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国際第3委員会　インドネシア・タイ調査団を派遣

　JIPA国際第3委員会では、2013年1月16日〜24日の日程で、インドネシア及びタイに調査団を派遣しました。

　両国は高い経済成長率を維持し、そして今後もますますその成長が期待される国でありながら、一方で言語的な制約もありその知財保護や活用については、その実態がなかなか日本から把握できない状況にあります。今回の訪問では現地の関係機関や法律事務所を訪問し、インドネシア及びタイにおける知財制度運用や知財保護の現況を調査するとともに、日本ユーザとしての懸念や要望を伝えたうえで、今後の動向に関しても意見交換を行うことにより、現地関係先との連携体制を構築することを目的としたものです。現地では、インドネシア知的財産総局、タイ知的財産局、タイ知的財産裁判所の他、法律事務所など計12箇所を訪問し、我々の事前質問や要望等についての意見交換に応じて頂けました。

　インドネシア知的財産総局では、特許局のArif Syamsudin審査部長(Head of Division for Examination)等と面会し、特許の実施義務(特許法第17条)や外国出願情報の提出(特許法第28条)等の現状についてお話を伺うとともに、現在法改手続が進められている改正法についても言及していただきました。また、捜査局のSalmon Pardede 部長(Head of Division for Complaining)と面会し、2011年に新設された捜査局の実績や費用等についてお話を伺いました。捜査局は、まだ新しい組織ということもあり、高いモチベーションをもって知財の侵害を抑えていることを認識しました。

　タイ知的財産局では、Kulanee Issadisai副局長(Deputy Director General)等と面会し、タイ知的財産局の概要や当方からの質問に応えていただきました。併せて日本ユーザとして、審査請求の要件である「公開」の遅延や、審査・登録の遅延などの懸念事項を伝えたうえで、有意義な意見交換を行うことができました。

　 またタイ知的財産裁判所では、Hon Toon Mekyong副所長(Deputy Chief Judge)等と面会し、タイ知的財産裁判所の制度や実績等について当方からの質問に応えていただき、日本では得がたい情報を収集することができました。

　 今回の調査報告書は、後日資料として発行致します。

[Update 2013-02-26 ]