資料 No.001〜最新号
協会内部発行物（資料） 2022年4月28日現在
資料 No.501〜最新号 2021/6〜
| NO | タイトル | 委員会 | 発行年月 | 値段 (円：税込み) |
|---|---|---|---|---|
| 505 | 第21回JIPA知財シンポジウム開催報告書 |
JIPAシンポジウム実行委員会 | 2022年 4月 |
− |
| 504 | 知的財産経営に関する実態調査（２０２１年１０月調査）
非売品 この資料はアンケートにご回答頂いた正会員会社に対し1部に限定し発送いたしまし た。 また、実費による追加分譲も行いませんのでご了承願います。 |
（一社）日本知的財産協会 | 2022年 1月 |
非分譲 |
| 503 | 知財管理システム導入・更新における留意点 (初版) | 情報システム委員会 | 2021年 12月 |
700 |
| 502 | (国内)ライセンス契約実務マニュアル −契約条文例付き− |
ライセンス委員会 | 2021年 6月 |
1,600 |
| 501 | 第20回JIPA知財シンポジウム開催報告書 |
JIPAシンポジウム実行委員会 | 2021年 6月 |
− |
資料 No.401〜500 2011/10〜2021/6
| NO | タイトル | 委員会 | 発行年月 | 値段 (円：税込み) |
|---|---|---|---|---|
| 500 | 米国特許侵害訴訟実務マニュアル(第6版) | 国際第１委員会 | 2021年 6月 |
2,200 |
| 499 | トルコにおける特許権取得・行使上の留意点（第2版） | 2019年度 国際第4委員会 |
2020年 10月 |
2,300 |
| 498 | 2019年度アジア訪問団報告（タイ・カンボジア訪問代表団） |
2019年度 アジア戦略プロジェクト |
2020年 8月 |
− |
| 497 | 2019年度 トルコ調査団報告 |
2019年度 国際第4委員会 |
2020年 8月 |
− |
| 496 | データ利活用に関わるオープンイノベーションにおける契約事例 付録：契約事例 (1) (2)  |
ライセンス第１委員会 | 2020年 8月 |
1,000 |
| 495 | ドイツ特許侵害訴訟実務マニュアル（第2版） | 国際第2委員会 | 2020年 3月 |
1,200 |
| 494 | PCTを巧く活用する方法 （第2版） | 国際第2委員会 | 2020年 1月 |
1,800 |
| 493 | 知的財産管理に関する実態調査（２０１９年１０月調査）
非売品 この資料はアンケートにご回答頂いた正会員会社に対し1部に限定し発送いたしました。 また、実費による追加分譲も行いませんのでご了承願います。 |
（一社）日本知的財産協会 | 2019年 12月 |
非分譲 |
| 492 | 米国特許をうまく取得する方法（第6版） | 国際第1委員会 | 2019年 6月 |
2,000 |
| 491 | 2018年度アジア訪問団報告（ミャンマー・マレーシア訪問代表団、ラオス・ベトナム訪問代表団）」 |
2018年度アジア戦略プロジェクト | 2019年 6月 |
− |
| 490 | 第18回 JIPA知財シンポジウム開催報告書 | JIPA知財シンポジウム実行委員会 | 2019年 5月 |
1,000 |
| 489 | 英文秘密保持契約実務マニュアル | ライセンス第１委員会 | 2019年 5月 |
1,100 |
| 488 | ケーススタディで学ぶ著作権 | 著作権委員会 | 2018年 10月 |
500 |
| 487 | 英文ライセンス契約実務マニュアル | ライセンス第２委員会 | 2018年 10月 |
1,800 |
| 486 | 中国専利権侵害対応実務マニュアル | 国際第３委員会 | 2018年 8月 |
1,700 |
| 485 | 2017年度アジア訪問代表団報告 タイ・べトナム訪問代表団、インドネシア訪問代表団、 インド訪問代表団 |
2017年度アジア戦略プロジェクト | 2018年 6月 |
− |
| 484 | 第17回 JIPA知財シンポジウム開催報告書 | JIPA知財シンポジウム実行委員会 | 2018年 5月 |
1,000 |
| 483 | 特許審査基準「進歩性」の解説 （第2版） | 特許第1委員会 | 2018年 5月 |
1,100 |
| 482 | 知的財産管理に関する実態調査（２０１７年１０月調査）
非売品 この資料はアンケートにご回答頂いた正会員会社に対し1部に限定し発送いたしました。 また、実費による追加分譲も行いませんのでご了承願います。 |
（一社）日本知的財産協会 | 2017年 12月 |
非分譲 |
| 481 | 中国における特許権取得上の留意点（改訂第４版） | 国際第３委員会 | 2017年 8月 |
1,400 |
| 480 | 欧米共通特許分類CPCの最新情報の紹介と調査実務における留意点（2017年度版）（CD-ROM版） | 2016年度情検索委員会 | 2017年 7月 |
1,000 |
| 479 | 2016年度アジア訪問代表団報告 ミヤンマー・タイ訪問代表団、インドネシア訪問代表団、 インド訪問代表団 |
2016年度アジア戦略プロジェクト | 2017年 6月 |
在庫なし |
| 478 | 第16回 JIPA知財シンポジウム開催報告書 | JIPA知財シンポジウム実行委員会 | 2017年 4月 |
1,000 |
| 477 | ライセンス契約に関する海外判例集 | ライセンス委員会 | 2017年 4月 |
1,700 |
| 476 | 新しい検索手法の探求（CD−ROM版） | 2015年度情報検索委員会 | 2017年 2月 |
1,000 |
| 475 | 共同研究開発契約実務マニュアル | ライセンス第1委員会 | 2016年 10月 |
1,400 |
| 474 | 欧州特許を上手に取得する方法（第４版） | 国際第２委員会 | 2016年 9月 |
1,500 |
| 473 | 企業経営者向けグローバルビジネスシンポジウム開催報告書 | 知財活性化プロジェクト | 2016年 8月 |
在庫なし |
| 472 | ASEAN及びBRICSの特許調査手法に関する研究 （CD-ROM版） |
2015年度情報検索委員会 | 2016年 7月 |
1,000 |
| 471 | 米国特許侵害訴訟実務マニュアル（第5版） | 国際第1委員会 | 2016年 7月 |
在庫なし |
| 470 | 企業動向調査の効率化及び明確な表現手法に関する研究 （CD-ROM版） |
2015年度情報検索委員会 | 2016年 7月 |
1,000 |
| 469 | ASEAN諸国、インド、オーストラリア、ニュージーランドにおける特許制度比較（初版） | 2015年度国際第4委員会 | 2016年 7月 |
在庫なし |
| 468 | 米国特許クレーム解釈の動向と実務上の留意点（第３版） | 国際第１委員会 | 2016年 7月 |
2,700 |
| 467 | 特許譲渡情報の入手および活用方法（CD-ROM版） | 2015年度情報検索委員会 | 2016年 7月 |
1,000 |
| 466 | 欧米共通特許分類CPCの最新情報の紹介と調査実務における留意点（2016年度版）（CD-ROM版） | 2015年度情報検索委員会 | 2016年 6月 |
1,000 |
| 465 | 2015年度アジア訪問代表団報告 〜フィリピン・マレーシア訪問代表団、インド訪問代表団〜 |
2015年度アジア戦略プロジェクト | 2016年 7月 |
在庫なし |
| 464 | カンボジアにおける特許権取得・行使上の留意点（初版） | 2015年度国際第4委員会 | 2016年 6月 |
1,000 |
| 463 | 南アフリカ・ジンバブエ調査団報告書 | 2015年度国際第2委員会 | 2016年 6月 |
1,000 |
| 462 | インドネシアにおける特許件取得・行使上の留意点（初版） | 2015年度国際第4委員会 | 2016年 6月 |
1,300 |
| 461 | 第15回 JIPA 知財シンポジウム開催報告書 | JIPA知財シンポジウム実行委員会 | 2016年 5月 |
1,000 |
| 460 | タイにおける特許権取得・行使上の留意点（初版） | 2015年度国際第4委員会 | 2016年 5月 |
1,000 |
| 459 | タイ・ミャンマー調査団報告書 （附属資料のみ） |
2015年度国際第4委員会 | 2016年 5月 |
在庫なし |
| 458 | インドネシア・カンボジア調査団報告書 （附属資料のみ） |
2015年度国際第4委員会 | 2016年 5月 |
1,500 |
| 457 | 知的財産経営に関する実態調査（２０１５年８月調査）
非売品 この資料はアンケートにご回答頂いた正会員会社に対し1部に限定し発送いたしました。 また、実費による追加分譲も行いませんのでご了承願います。 |
（一社）日本知的財産協会 | 2015年 11月 |
非分譲 |
| 456 | シンガポールにおける特許権取得・行使上の留意点 （初版） |
国際第４委員会 | 2015年 9月 |
1,400 |
| 455 | 2014年度インド訪問代表団報告 | 2014年度アジア戦略プロジェクト | 2015年 7月 |
在庫なし |
| 454 | フィリピンにおける特許権取得・行使上の留意点（初版） | 2014年度国際第4委員会 | 2015年 7月 |
1,800 |
| 453 | ベトナム・インドネシア訪問代表団報告 | 2014年度アジア戦略プロジェクト | 2015年 6月 |
在庫なし |
| 452 | 第14回JIPAシンポジウム開催報告書 | JIPAシンポジウム実行委員会 | 2015年 6月 |
1,000 |
| 451 | ＵＡＥ・サウジアラビアにおける特許取得・行使上の留意点（初版） | 2014年度国際第4委員会 | 2015年 6月 |
1,100 |
| 450 | トルコにおける特許取得・行使上の留意点（初版） | 2014年度国際第4委員会 | 2015年 6月 |
1,800 |
| 449 | ＵＡＥ・サウジアラビア調査団報告 | 2014年度国際第4委員会 | 2015年 6月 |
1,900 |
| 448 | シンガポール調査団報告 | 2014年度国際第4委員会 | 2015年 5月 |
1,800 |
| 447 | 欧米共通特許分類CPCの最新状況および調査実務での留意点（CD-ROM版） | 2014年度情報検索委員会 | 2015年 5月 |
在庫なし |
| 446 | フィリピン調査団報告 | 2014年度国際第4委員会 | 2015年 5月 |
1,900 |
| 445 | トルコ調査団報告書 | 2014年度国際第4委員会 | 2015年 4月 |
在庫なし |
| 444 | 中国パッシングオフ資料 | フェアトレード委員会 | 2015年 1月 |
1,100 |
| 443 | アジア新興国との技術ライセンス契約の留意点 | ライセンス第2委員会 | 2014年 11月 |
2,200 |
| 442 | 欧米共通特許分類CPCの実態および調査実務における留意点（CD-ROM版） | 情報検索委員会 | 2014年 9月 |
在庫なし |
| 441 | 台湾における特許権取得上の留意点(第2版) | 国際第3委員会 | 2014年 8月 |
1,800 |
| 440 | 韓国における特許権取得上の留意点(第4版) | 国際第3委員会 | 2014年 8月 |
1,800 |
| 439 | 各国特許庁サービス比較Ⅷ(CD-ROM版) | 2013年度情報検索委員会 | 2014年 7月 |
1,200 |
| 438 | 著作権・デジタルコンテンツ判決事例集(第４集) | 著作権委員会 | 2014年 7月 |
1,800 |
| 437 | ブラジルの知的財産制度（改訂第2版） （2013年ブラジル調査団報告） |
2013年度国際第１委員会 | 2014年 7月 |
2,200 |
| 436 | 2013年度インド訪問代表団報告 | 2013年度アジア戦略プロジェクト | 2014年 7月 |
在庫なし |
| 435 | リーガルステータス情報の収集法と活用手法(CD-ROM版) | 2013年度情報検索委員会 | 2014年 7月 |
1,200 |
| 434 | マレーシア調査団報告書 | 2013年度国際第４委員会 | 2014年 6月 |
在庫なし |
| 433 | ミャンマー・タイ・シンガポール訪問代表団報告 | 2013年度アジア戦略プロジェクト | 2014年 6月 |
在庫なし |
| 432 | 第13回JIPA知財シンポジウム開催報告書 | JIPA知財シンポジウム実行委員会 | 2014年 6月 |
1,000 |
| 431 | オーストラリア調査団報告書 | 2013年度国際第4委員会 | 2014年 6月 |
1,600 |
| 430 | 米国特許をうまく取得する方法（第5版） | 国際第１委員会 | 2014年 5月 |
在庫なし |
| 429 | ベトナム調査団報告 | 2013年度国際第4委員会 | 2014年 5月 |
在庫なし |
| 428 | 新製品開発におけるステージ毎の特許・非特許情報の解析について（CD-ROM版） | 2012年度知的財産情報検索委員会 | 2014年 1月 |
1,200 |
| 427 | 「知的財産経営に関する実態調査」（2013年8月調査） ―会員別集計編・統計資料編― 非売品 この資料はアンケートにご回答頂いた正会員会社に対し1部に限定し発送いたしました。 また、実費による追加分譲も行いませんのでご了承願います。 |
日本知的財産協会事務局 | 2013年 11月 |
非分譲 |
| 426 | 事業に活かす知財情報（訴訟情報、譲渡情報）の分析・活用方法（CD-ROM版） | 2012年度知的財産情報検索委員会 | 2013年 9月 |
1,200 |
| 425 | ロシア調査団報告書 | 国際第2委員会 | 2013年 9月 |
2,500 |
| 424 | ライセンス契約に関する判例集（その3） | ライセンス第2委員会 | 2013年 9月 |
在庫なし |
| 423 | 知的財産契約と税務 | ライセンス第2委員会 | 2013年 8月 |
在庫なし |
| 422 | 秘密情報マネジメントハンドブック | フェアトレード委員会 | 2013年 8月 |
在庫なし |
| 421 | シンガポール・タイ調査団報告書 | 2012年度ライセンス第2委員会 | 2013年 7月 |
在庫なし |
| 420 | 独禁法と知的財産に関する独禁法専門家会議との座談会 | フェアトレード委員会 | 2013年 7月 |
1,300 |
| 419 | 事業と標準化戦略研究報告 | 2012年度事業と標準化戦略研究委員会 | 2013年 7月 |
非分譲 |
| 418 | 2012年度インド訪問代表団報告 | 2012年度アジア戦略プロジェクト | 2013年 6月 |
在庫なし |
| 417 | 第12回JIPA知財シンポジウム開催報告書 | JIPA知財シンポジウム実行委員会 | 2013年 5月 |
1,000 |
| 416 | 見開き判例ガイド〜ソフトウェア関連発明〜 | ソフトウェア委員会 | 2013年 5月 |
1,500 |
| 415 | 産業横断 職務発明制度フォーラム開催報告書 | 産業横断 職務発明制度フォーラム準備委員会 | 2013年 2月 |
1,000 |
| 414 | PCTを巧く活用する方法（初版） | 国際第2委員会 | 2012年 12月 |
1,200 |
| 413 | 特許検索の教育に関する研究（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2012年 12月 |
1,100 |
| 412 | 特許審査基準「明細書及び特許請求の範囲の記載要件」の解説 | 特許第1委員会 第2小委員会 |
2012年 10月 |
1,500 |
| 411 | 各国広告規制の調査・研究―比較広告を中心として― | フェアトレード委員会 | 2012年 10月 |
1,400 |
| 410 | メキシコ訪問代表団報告 | 国際第1委員会 | 2012年 9月 |
1,600 |
| 409 | 特許情報検索マニュアルV（CD-ROM版） |
知的財産情報検索委員会 | 2012年 8月 |
非分譲 |
| 408 | 第11回JIPA知財シンポジウム開催報告書 | 第11回JIPA知財シンポジウム実行委員会 | 2012年 6月 |
在庫なし |
| 407 | インド訪問代表団報告 | 2011年度アジア戦略プロジェクト | 2012年 5月 |
在庫なし |
| 406 | 商標実務における諸問題の考察（技術名称・機能名称編） | 商標委員会 | 2012年 5月 |
2,900 |
| 405 | 中国技術ライセンス契約の関連法規 | ライセンス第1委員会 | 2012年 5月 |
在庫なし |
| 404 | 「知的財産経営に関する実態調査」（2011年9月調査）
非売品 この資料はアンケートにご回答頂いた正会員会社に対し1部に限定し発送いたしました。 |
知的財産マネジメント第1委員会 | 1. 2011年12月 2.2012年12月 3.2012年 12月 |
非分譲 |
| 403 | 概念検索の活用手法の検討 | 知的財産情報検索委員会 | 2011年 10月 |
1,000 |
| 402 | 韓国における特許権取得上の留意点（第3版） | 国際第３委員会 | 2011年 10月 |
在庫なし |
| 401 | 中国における特許権取得上の留意点（改訂第3版） | 国際第３委員会 | 2011年 10月 |
在庫なし |
資料 No.301〜400 2003/04〜2011/08
| NO | タイトル | 委員会 | 発行年月 | 値段 (円：税込み) |
|---|---|---|---|---|
| 400 | 台湾における特許権取得上の留意点（初版） | 国際第３委員会 | 2011年 8月 |
在庫なし |
| 399 | 米国特許クレーム解釈の動向と実務上の留意点（第2版） | 国際第１委員会 | 2011年 7月 |
在庫なし |
| 398 | 秘密保持契約実務マニュアル | ライセンス第２委員会 | 2011年 6月 |
在庫なし |
| 397 | 第10回JIPA知財シンポジウム開催報告書 | 第10回JIPA知財シンポジウム実行委員会 | 2011年 5月 |
在庫なし |
| 396 | 経営に資するブランドの研究ーブランドで経営を考えるー | 商標委員会 | 2011年 3月 |
1,600 |
| 395 | 特許審査基準「進歩性」の解説 | 特許第1委員会 | 2010年 11月 |
在庫なし |
| 394 | 商標実務における諸問題への考察 | 商標委員会 | 2010年 9月 |
2,200 |
| 393 | 知財経営支援プロジェクト活動報告（その２） | 知財経営支援プロジェクト | 2010年 9月 |
正会員のみ配布（非分譲） |
| 392 | 米国特許侵害訴訟実務マニュアル（第4版） |
国際第1委員会 | 2010年 7月 |
在庫なし |
| 391 | 著作権等に関する最近の裁判例の中から（第3集） |
デジタルコンテンツ委員会 | 2010年 7月 |
1,500 |
| 390 | 第9回JIPA知財シンポジウム開催報告書 |
第9回JIPA知財シンポジウム実行委員会 | 2010年 6月 |
1,000 |
| 389 | 表示に関する国際比較 |
フェアトレード委員会 | 2010年 6月 |
1,200 |
| 388 | ドイツ特許権侵害訴訟実務マニュアル（第1版） |
国際第2委員会 | 2010年 6月 |
在庫なし |
| 387 | 技術者による分類検索の活用促進に向けた提言（CD-ROM版） |
知的財産情報検索委員会 | 2010年 3月 |
1,200 |
| 386 | 「知的財産経営に関する実態調査」（2009年8月調査）
非売品 この資料はアンケートにご回答頂いた正会員会社に対し1部に限定し発送いたしました。 |
知的財産マネジメント第2委員会 | 1. 2009年 11月 2. 2010年7月 3. 2010年 7月 |
非分譲 |
| 385 | 外国特許データベースの比較検討（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2009年 9月 |
在庫なし |
| 384 | アジア各国（広域）の特許調査方法の研究-各国特許庁サービス比較VII（CD-ROM版）- | 知的財産情報検索委員会 | 2009年 9月 |
在庫なし |
| 383 | アジア・オセアニア諸国での特許取得上の留意点（改訂第3版） | 国際第3委員会 | 2009年 8月 |
在庫なし |
| 382 | 欧州特許を上手に取得する方法（改訂第3版） | 国際第2委員会 | 2009年 8月 |
在庫なし |
| 381 | 米国特許をうまく取得する方法（第4版） | 国際第1委員会 | 2009年 8月 |
在庫なし |
| 380 | 中国専利権行使実務マニュアル | 国際第3委員会 | 2009年 7月 |
正会員のみ配布（非分譲） |
| 379 | 第８回JIPA知財シンポジウム開催報告書 | 第８回JIPA知財シンポジウム実行委員会 | 2009年 5月 |
在庫なし |
| 378 | アジア訪問代表団報告 | アジア戦略プロジェクト | 2009年 5月 |
在庫なし |
| 377 | 役に立つ！ソフトウェア関連発明実務者マニュアル（第２版） | ソフトウェア委員会 | 2009年 5月 |
在庫なし |
| 376 | 意匠実務に関する知的財産活動マニュアル」（ＣＤ−ＲＯＭ版） | 意匠委員会 | 2009年 5月 |
1,300 |
| 375 | 特許情報検索DBの理想型に関する研究（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2009年 2月 |
1200 |
| 374 | 知財経営支援プロジェクト活動報告 | 知財経営支援プロジェクト | 2009年 2月 |
正会員のみ配布（非分譲） |
| 373 | 中国における特許権取得上の留意点（改訂第2版） | 国際第3委員会 | 2008年 9月 |
在庫なし |
| 372 | エンドユーザー向けの特許情報検索教育についての研究と提言（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2008年 8月 |
1,000 |
| 371 | 韓国における特許権取得上の留意点（改訂版） | 国際第3委員会 | 2008年 8月 |
在庫なし |
| 370 | ライセンス契約実務マニュアル ―契約条文例付き― |
ライセンス第2委員会 | 2008年 5月 |
在庫なし |
| 369 | ブラジルの知的財産制度 | 国際第1委員会 | 2008年 5月 |
在庫なし |
| 368 | 第7回 JIPA 知財シンポジウム 開催報告書 | 第7回 JIPA 知財シンポジウム 実行委員会 | 2008年 5月 |
在庫なし |
| 367 | 中国訪問代表団報告 | アジア戦略プロジェクト | 2008年 4月 |
在庫なし |
| 366 | ベトナム・タイ・マレーシア訪問代表団報告 | アジア戦略プロジェクト | 2008年 4月 |
在庫なし |
| 365 | 営業秘密管理におけるアンケート調査報告書（管理実態の分析報告） | フェアトレード委員会 | 2008年 4月 |
2800 |
| 364 | 「知的財産経営に関する実態調査」（2007年7月調査）
非売品 この資料はアンケートにご回答頂いた正会員会社に対し1部に限定し発送いたしました。 |
知的財産マネジメント第1委員会 | 1. 2007年 10月 2. 2008年 3月 |
非分譲 |
| 363 | 各国特許庁サービス比較VI（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2008年 4月 |
在庫なし |
| 362 | 特許マップソフトの比較検討（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2007年 12月 |
1,000 |
| 361 | SDIの効果的運用方法に関する研究（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2007年 10月 |
1,000 |
| 360 | 日本特許権侵害訴訟実務マニュアル（改定第2版） | 特許第2委員会 | 2007年 8月 |
在庫なし |
| 359 | 中国での事業経営における知的財産マネジメント | 知的財産マネジメント第2委員会 | 2007年 8月 |
在庫なし |
| 358 | 中国営業秘密ハンドブック | フェアトレード委員会 | 2007年 8月 |
在庫なし |
| 357 | 第6回 JIPA 知財シンポジウム 開催報告書 | 第6回 JIPA 知財シンポジウム 実行委員会 | 2007年 6月 |
在庫なし |
| 356 | インドネシア・インド訪問代表団報告 | アジア戦略プロジェクト | 2007年 5月 |
在庫なし |
| 355 | インドにおける特許取得上の留意点 | 国際第3委員会 | 2007年 5月 |
在庫なし |
| 354 | ロシア調査団報告 | 国際第2委員会 | 2007年 4月 |
在庫なし |
| 353 | 台湾・韓国訪問代表団報告 | アジア戦略プロジェクト | 2007年 4月 |
在庫なし |
| 352 | 経営に資する知財ポートフォリオマネジメントの研究 | 知的財産マネジメント第2委員会 | 2007年 4月 |
在庫なし |
| 351 | ブランド価値向上に資する商標部門のあり方に関する考察 | 商標委員会 | 2007年 4月 |
在庫なし |
| 350 | 役に立つ！ソフトウエア関連発明実務者マニュアル | ソフトウェア委員会 | 2007年 4月 |
在庫なし |
| 349 | 特許マップの活用に関する研究（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2007年 2月 |
在庫なし |
| 348 | マレーシア・ベトナム訪問代表団報告 | アジア戦略プロジェクト | 2006年 12月 |
在庫なし |
| 347 | 著作権法における権利制限のあり方についての考案 | デジタルコンテンツ委員会 | 2006年 12月 |
在庫なし |
| 346 | 日本特許データベースの比較検討（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2006年 12月 |
在庫なし |
| 345 | 引用情報の活用に関する研究と提言（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2006年 12月 |
在庫なし |
| 344 | Fターム付与に関する研究と提言（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2006年 9月 |
在庫なし |
| 343 | 中国における特許権取得上の留意点 | 国際第3委員会 | 2006年 9月 |
在庫なし |
| 342 | 営業秘密マネジメントハンドブック | フェアトレード委員会 | 2006年 9月 |
在庫なし |
| 341 | シンガポール・インド訪問代表団報告 | アジア戦略プロジェクト | 2006年 7月 |
在庫なし |
| 340 | 第5回JIPA知財シンポジウム開催報告書 | シンポジウム実行委員会 | 2006年 6月 |
在庫なし |
| 339 | EC競争法と技術移転契約に関する一括免除規則 | ライセンス委員会 | 2006年 7月 |
在庫なし |
| 338 | 職務発明規程の策定時・運用時の周辺課題 | 知的財産管理第2委員会 | 2006年 6月 |
非分譲 |
| 337 | 職務発明訴訟への対応（CD−ROM付き） | 特許第1委員会 | 2006年 6月 |
在庫なし |
| 336 | 中国における模倣品に対する水際取締の実情分析と実務上の留意点 | フェアトレード委員会 | 2006年 5月 |
在庫なし |
| 335 | 米国特許クレーム解釈の動向と実務上の留意点 | 国際第1委員会 | 2006年 5月 |
在庫なし |
| 334 | デジタル環境における著作権Q＆A（第2版） | デジタルコンテンツ委員会 | 2006年 5月 |
在庫なし |
| 333 | 著作権等に関する最近の裁判例の中から（第2集） | デジタルコンテンツ委員会 | 2006年 5月 |
在庫なし |
| 332 | アジア・オセアニア諸国での特許取得上の留意点（改訂版） | 国際第3委員会 | 2006年 5月 |
在庫なし |
| 331 | 過去分公開公報テキストデータの評価方法の検討（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2006年 3月 |
在庫なし |
| 330 | 特許検索システム評価用テストコレクション（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2006年 3月 |
在庫なし |
| 329 | 引用情報とパテントマップII（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2006年 2月 |
在庫なし |
| 328 | 外国商用データベースの概要と機能比較＆検索事例（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2005年 12月 |
在庫なし |
| 327 | 「知的財産経営に関する実態調査」（2005年8月調査）
非売品 この資料はアンケートにご回答頂いた正会員会社に対し1部に限定し発送いたしました。 |
知的財管理 第1委員会 |
1. 2005年 11月 2. 2006年3月 3. 2006年 9月 |
非分譲 |
| 326 | 各国特許庁サービス比較V（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2005年 10月 |
在庫なし |
| 325 | JIPA研修のIT化推進検討に関する報告 | 研修企画委員会 | 2005年 9月 |
在庫なし |
| 324 | JIPA上海フォーラム開催報告書 | フォーラム実行委員会 | 2005年 8月 |
在庫なし |
| 323 | 韓国における特許権取得上の留意点 | 国際第3委員会 | 2005年 8月 |
在庫なし |
| 322 | 第4回JIPA知財シンポジウム開催報告書 | シンポジウム実行委員会 | 2005年 6月 |
在庫なし |
| 321 | ライセンス契約における一般条項の研究 | ライセンス委員会 | 2005年 6月 |
在庫なし |
| 320 | 中国・韓国・台湾調査団報告 | 国際第3委員会 | 2005年 6月 |
在庫なし |
| 319 | 企業の職務発明制度の類型 | 知的財産管理第2委員会 | 2005年 5月 |
在庫なし |
| 318 | アジア諸国における特許権行使上の留意点 | 国際第3委員会 | 2005年 2月 |
在庫なし |
| 317 | アジア訪問代表団報告 | アジアプロジェクトアジア訪問代表団 | 2004年 10月 |
在庫なし |
| 316 | JIPA職務発明フォーラム開催報告書 | フォーラム実行委員会 | 2004年 9月 |
在庫なし |
| 315 | 引用情報とパテントマップ(CD-ROM版) | 知的財産情報検索委員会 | 2004年 8月 |
在庫なし |
| 314 | 各国特許庁サービス比較IV(CD-ROM版) | 知的財産情報検索委員会 | 2004年 8月 |
在庫なし |
| 313 | 米国特許侵害訴訟実務マニュアル(第3版) | 国際第1委員会 | 2004年 7月 |
在庫なし |
| 312 | 第3回JIPA知財シンポジウム開催報告書 | シンポジウム実行委員会 | 2004年 6月 |
在庫なし |
| 311 | 欧州特許を上手に取得する方法(第2版) | 国際第2委員会 | 2004年 7月 |
在庫なし |
| 310 | 中国における意匠制度 | 意匠委員会 | 2004年 3月 |
在庫なし |
| 309 | 中国における模倣品に対するエンフォースメント実状調査報告 | フェアトレード委員会 | 2004年 1月 |
在庫なし |
| 308 | 2002年度中国訪問代表団報告 | アジア模倣対策プロジェクト中国訪問代表団 | 2004年 1月 |
在庫なし |
| 307 | 「知的財産管理に関する実態調査」（2003年5月調査）
非売品 この資料はアンケートにご回答頂いた正会員会社に対し1部に限定し発送いたしました。 |
知的財管理 第1委員会 |
1. 2003年9月 2. 2004年2月 3. 2004年5月【改正版】 4. 2004年7月 |
非分譲 |
| 306 | 第2回JIPAシンポジウム開催報告書 | シンポジウム実行委員会 | 2003年 7月 |
在庫なし |
| 305 | 国際第1委員会 | 2003年 7月 |
在庫なし | |
| 304 | 米国特許をうまく取得する方法（2003年第3版） | 国際第1委員会 | 2003年 7月 |
在庫なし |
| 303 | 特許情報検索マニュアルIV（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2003年 6月 |
在庫なし |
| 302 | 外国特許庁サービス比較III（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2003年 6月 |
在庫なし |
| 301 | 企業における知的財産の経済的価値評価のあり方 | 知的財産管理第2委員会 | 2003年 4月 |
在庫なし |
資料 No.201〜300 1992/10〜2002/06
| NO | タイトル | 委員会 | 発行年月 | 値段 (円：税込み) |
|---|---|---|---|---|
| 300 | アジア模倣品対策フォーラム開催報告書 | フォーラム実行委員会 | 2002年 6月 |
在庫なし |
| 299 | 各国特許庁サービス比較II（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2002年 6月 |
在庫なし |
| 298 | 特許情報検索マニュアルIII（CD-ROM版） | 知的財産情報検索委員会 | 2002年 6月 |
在庫なし |
| 297 | ソフトウエア関連発明の保護 | ソフトウエア委員会 | 2002年 4月 |
在庫なし |
| 296 | 特許の有効性についての特許庁と裁判所の判断の比較 | 特許第2委員会 第4小委員会 |
2002年 4月 |
在庫なし |
| 295 | デジタル環境における著作権Q＆A | デジタルコンテンツ委員会 | 2002年 3月 |
在庫なし |
| 294 | アジア・オセアニア諸国での特許取得上の留意点 | 国際第3委員会 | 2002年 6月 |
在庫なし |
| 293 | 第1回JIPAシンポジウム報告書 | シンポジウム実行委員会 | 2002年 3月 |
在庫なし |
| 292 | 日本知的財産協会の研修に関するアンケート結果報告 | 研修委員会 | 2002年 2月 |
在庫なし |
| 291 | 「知的財産管理に関する実態調査」（2001年5月調査）
非売品 この資料はアンケートにご回答頂いた正会員会社に対し1部に限定し発送いたしました。 |
知的財管理 第1委員会 |
1. 2001年9月 2. 2002年 3月 |
非分譲 |
| 290 | 各国特許庁サービス比較 | 知的財産情報委員会 | 2001年 9月 |
在庫なし |
| 289 | ―知的財産管理の革新― 知的財産業務のアウトソーシングについての一考察 |
知的財産管理委員会 | 2001年 8月 |
在庫なし |
| 288 | ［平成11年法対応］ 新規性喪失例外適応の意匠出願マニュアル ―製品発表前からの活用とインターネット公開の証明― |
意匠委員会 | 2001年 6月 |
在庫なし |
| 287 | 特許権侵害に関する金銭的民事救済の現状と課題 並びに今後のあり方 |
特許第1委員会 | 2001年 5月 |
在庫なし |
| 286 | 特許情報検索マニュアルII | 知的財産情報委員会 | 2001年 5月 |
在庫なし |
| 285 | 欧州不正競業法の調査・研究 | フェアトレード委員会 | 2001年 6月 |
在庫なし |
| 284 | 著作権等に関する最近の裁判例の中から | マルチメディア・ ソフトウエア委員会 |
2001年 3月 |
在庫なし |
| 283 | 中国における意匠制度 ―審・判決例から見た類否判断― |
意匠委員会 | 2000年 12月 |
在庫なし |
| 282 | 企業における商標管理のあり方に関するアンケート （1999年11月調査） ―統計資料編― |
商標委員会 | 2000年 10月 |
非分譲 |
| 281 | 特許情報検索マニュアル CD−ROM版 | 知的財産情報委員会 | 2000年 6月 |
在庫なし |
| 280 | 我国の不正競争防止法重要判例の分析 | フェアトレード委員会 | 2000年 7月 |
在庫なし |
| 279 | 知的財産の経済性評価 | 知的財産管理委員会 | 2000年 5月 |
在庫なし |
| 278 | バイオテクノロジー特許明細書作成マニュアル ―日米欧の実施可能性に着目して― |
特許第1委員会 | 2000年 4月 |
在庫なし |
| 277 | ヘーグ協定ジュネーブアクトに基づく出願実務の考察 | 意匠委員会 | 2000年 4月 |
在庫なし |
| 276 | アジア諸国のADR | ライセンス委員会 | 2000年 4月 |
在庫なし |
| 275 | 平成11年商標法改正及びマドリッド・プロトコル | 商標委員会 | 2000年 3月 |
在庫なし |
| 274 | 不正競争防止法実務ハンドブック | フェアトレード委員会 | 2000年 4月 |
在庫なし |
| 273 | 知的財産部門の教育／育成 | 管理委員会 | 1999年 7月 |
在庫なし |
| 272 | 知的財産管理の簡易実態調査 会員別集計表 H11年5月調査 |
管理委員会 | 1999年 7月 |
非分譲 |
| 271 | 商標ライセンスの実務（海外編） | 商標委員会 | 1999年 7月 |
在庫なし |
| 270 | 知的財産活動の経済的効果評価 | 知的財産管理委員会 | 1999年 5月 |
在庫なし |
| 269 | 中国における職務発明の取り扱いについて | 知財管理委員会 | 1999年 7月 |
在庫なし |
| 268 | ソフトウエア関連発明の保護−最近の動向− | マルチメディア・ ソフトウエア委員会 |
1999年 5月 |
在庫なし |
| 267 | アジア諸国等へのライセンス （その3） | ライセンス委員会 | 1999年 4月 |
在庫なし |
| 266 | 欧州特許侵害訴訟実務マニュアル | 特許委員会第2G | 1999年 4月 |
在庫なし |
| 265 | 日本特許侵害訴訟実務マニュアル | 特許委員会 | 1999年 3月 |
在庫なし |
| 264 | 米国特許侵害訴訟実務マニュアル | 国際委員会 特許委員会 |
1999年 4月 |
在庫なし |
| 263 | アジア10カ国における模倣商品対策と トレードシークレット保護の現状 |
フェアトレード委員会 | 平成10年 9月 |
在庫なし |
| 262 | ヘーグ協定改正アクト案と規則案 意匠の国際的保護制度の拡大に向けて |
意匠委員会 | 平成10年 8月 |
在庫なし |
| 261 | グローバルな競争時代における技術標準と知的財産 | 特許と技術標準委員会 | 平成10年 7月 |
在庫なし |
| 260 | ライセンス契約に関する判例集 ―その2― | ライセンス委員会 | 平成10年 6月 |
在庫なし |
| 259 | 米国特許をうまく取得する方法 平成10年改訂版 |
国際委員会 | 平成10年 7月 |
在庫なし |
| 258 | 欧州特許を上手に取得する方法 | 国際委員会 | 平成10年 9月 |
在庫なし |
| 257 | 知的財産の取引とライセンスに関する米国判例集 ―主に反トラスト法とミスユースの観点から― |
ライセンス委員会 | 平成10年 6月 |
在庫なし |
| 256 | コンピュータ・ソフトウエア保護状況 調査団報告書 （中国・インド） |
ソフトウエア委員会 | 平成10年 4月 |
在庫なし |
| 255 | マルチメデイアに係わる法律問題 ―ホームページの制作・運用上の留意点― |
マルティメディア委員会 | 平成10年 3月 |
在庫なし |
| 254 | 権利判断のための現状調査方法 | 情報委員会 | 平成10年 3月 |
在庫なし |
| 253 | 著作権契約に関する留意点 ―工業所有権に関する契約との比較において― |
ライセンス委員会 | 平成10年 5月 |
在庫なし |
| 252 | 進歩性に関するEPO審決集 | 国際委員会検討G | 平成10年 3月 |
在庫なし |
| 251 | 指定商品の書換と企業の対応 | 商標委員会 | 平成10年 1月 |
在庫なし |
| 250 | アジア諸国へのライセンス（その2） | アジア調査団 ライセンスグループ |
平成9年 12月 |
在庫なし |
| 249 -(3) |
知的財産管理に関する実態調査 統計資料編 H9、5月調査 |
 |
平成10年 6月 |
非分譲 |
| 249 -(2) |
知的財産管理に関する実態調査 解析編 H9、5月調査 |
|
平成10年 6月 |
非分譲 |
| 249 -(1) |
知的財産管理に関する実態調査 会員別集計編 H9、5月調査 |
|
平成9年 9月 |
非分譲 |
| 248 | アジア特許情報調査団報告 | 情報委員会 | 平成9年 10月 |
在庫なし |
| 247 | 企業における知的財産活動のあり方 | 管理委員会 | 平成9年 7月 |
在庫なし |
| 246 | コンピュータ・プログラムの著作権トレードシークレット等 による保護の判例動向 |
ソフトウエア委員会 | 平成9年 3月 |
在庫なし |
| 245 | 1996バイオテクノロジー特許欧米調査団報告書 （アンケート回答結果を含む） |
バイオ委員会 | 平成9年 3月 |
在庫なし |
| 244 | (1)号 不正競争防止法アンケート調査報告書 I （管理実態の分析報告）―営業秘密― (2)号 不正競争防止法アンケート調査報告書 II （管理実態の分析報告） ― 一般不正競争防止法（営業秘密を除く）― |
フェアトレード委員会 | 平成9年 2月 |
在庫なし |
| 243 | 裁判外紛争処理（ADR）の紹介とその解説 | ライセンス委員会 | 平成8年 12月 |
在庫なし |
| 242 | EC競争法と技術移転契約に関する一括適用除外規則 | ライセンス委員会 | 平成8年 7月 |
在庫なし |
| 241 | 日米欧バイオテクノロジー特許審判決集 （第2巻） | バイオ委員会 | 平成8年 6月 |
在庫なし |
| 240 | 激変する経営環境の中にあっての知的財産管理のあり方への対応 | 管理委員会 | 平成8年 6月 |
在庫なし |
| 239 | 営業秘密管理の自己診断 | 不正競争委員会 | 平成8年 4月 |
在庫なし |
| 238 | アジア特許調査団報告 | |
平成8年 3月 |
在庫なし |
| 237 | 95訪米代表団報告書 | |
平成8年 3月 |
在庫なし |
| 236 | 判例に基づく類似意匠制度の実務研究 | 意匠委員会 | 平成8年 3月 |
在庫なし |
| 235 | 北欧特許情報調査団報告書 | 情報委員会(1)(2) | 平成7年 11月 |
在庫なし |
| 234 | 共同体商標法（EU統一商標制度）Q&A | 商標委員会 | 平成7年 11月 |
在庫なし |
| 233 | CDーROM公報システムについて | 商標委員会 | 平成7年 7月 |
在庫なし |
| 232 | 標章の国際登録に関するマドリット協定 プロトコルの概要 |
商標委員会 | 平成7年 5月 |
在庫なし |
| 231 | 営業秘密に関する契約実務マニュアル | 不正競争委員会 | 平成7年 6月 |
在庫なし |
| 230 | 企業における知的財産関係文書の管理 ―米国特許訴訟を意識した日常の対応について― |
管理委員会 | 平成7年 6月 |
在庫なし |
| 229 | アジア諸国等へのライセンス | ライセンス委員会 | 平成7年 5月 |
在庫なし |
| 228 | 商法法条約について ―商標ハーモ条約― | 商標委員会 | 平成7年 4月 |
在庫なし |
| 227 | ソフトウエア関連発明の保護 ―最近の動向― | ソフトウエア委員会 | 平成7年 1月 |
在庫なし |
| 226 | ヘーグ協定とその改正案について ―意匠の国際的保護制度の拡大に向けて― |
意匠委員会 | 平成6年 11月 |
在庫なし |
| 225 | 改正不正競争法実務マニュアル | 不正競争委員会 | 平成6年 10月 |
在庫なし |
| 224 -3 |
知的財産管理に関する実態調査―統計資料編編― 平成5年10月調査 |
管理委員会 | 平成7年 6月 |
非売品 |
| 224 -2 |
知的財産管理に関する実態調査―解析編― 平成5年10月調査 |
管理委員会 | 平成7年 3月 |
非売品 |
| 224 -1 |
知的財産管理に関する実態調査―会員別集計編― 平成5年10月調 |
管理委員会 | 平成6年 7月 |
非売品 |
| 223 | ライセンス契約における実施権の効力についての 日・米・欧五カ国比較 |
ライセンス委員会 | 平成6年 9月 |
在庫なし |
| 222 | ライセンス契約と税金 | ライセンス委員会 | 平成6年 9月 |
在庫なし |
| 221 | 関連法の改正と意匠管理 ―意匠管理上の各ステップにおけるチェック項目と留意点― |
意匠委員会 | 平成6年 5月 |
在庫なし |
| 220 | 発明報償制度の現状と提言 量的拡大から質的充実に向けて |
管理委員会 | 平成6年 3月 |
在庫なし |
| 219 | ペーパーレス計画アンケート調査結果報告書 （平成5年9月調査） |
PL委員会 | 平成6年 2月 |
在庫なし |
| 218 | 日米Free and Fair Disucussionの成果 （93訪米代表団報告書） |
|
平成6年 3月 |
在庫なし |
| 217 | 知的財産関係実務の契約と文例 | 管理委員会 | 平成6年 5月 |
在庫なし |
| 216 | 共同研究開発の手引き | ライセンス委員会 | 平成6年 4月 |
在庫なし |
| 215 | 米国特許をうまく取得する方法 | 国際委員会 | 平成5年 10月 |
在庫なし |
| 214 | OA化時代の企業における知的財産管理 特許管理を中心にして |
|
平成5年 7月 |
在庫なし |
| 213 | オセアニア・アジア特許情報調査団報告書 | |
平成5年 7月 |
在庫なし |
| 212 | ペーパーレス下における企業の対応 | PL委員会 | 平成5年 7月 |
在庫なし |
| 211 | 権利化のための先行技術調査 その実態と手法の考察 アンケート結果の分析 |
情報委員会 | 平成5年 6月 |
在庫なし |
| 210 | 特許情報教育の現状と今後の対策 | 情報委員会 | 平成5年 7月 |
在庫なし |
| 209 | 欧米特許管理調査団報告 | |
平成5年 4月 |
在庫なし |
| 208 | アジア諸国意匠出願マニュアル | |
平成5年 3月 |
在庫なし |
| 207 | 欧州特許調査団報告 | |
平成5年 4月 |
在庫なし |
| 206 | 主要国の半導体のマスクワーク保護法（追補版） | ソフトウエア委員会 | 平成5年 4月 |
在庫なし |
| 205 | 営業秘密に関するQ&A 企業内実務のガイドブック |
トレードシークレット委員会 | 平成5年 4月 |
在庫なし |
| 204 | 新しい意匠保護制度の提案 早期保護と権利範囲の明確化を目指して |
意匠委員会 | 平成5年 1月 |
在庫なし |
| 203 | 商標保護制度のあり方についての一考察 商標委員会報告書 |
商標委員会 | 平成4年 12月 |
在庫なし |
| 202 | ライセンス契約実務マニュアル 正誤表付き | ライセンス委員会 | 平成5年 1月 |
在庫なし |
| 201 | 実用新案制度調査団報告書（1992年5月派遣） | |
平成4年 10月 |
在庫なし |
資料 No.101〜200 1982/02〜1992/10
| NO | タイトル | 委員会 | 発行年月 | 値段 （円：税込み) |
|---|---|---|---|---|
| 200 | コンピュータ・プログラムの著作権 トレード・シークレットによる保護の現状 判例の動向 |
ソフトウエア委員会 | 平成4年 10月 |
在庫なし |
| 199 | アジア意匠制度調査団報告書 | |
平成4年 6月 |
在庫なし |
| 198 | 企業の国際化に伴う特許管理 特許権の行使に際して留意すべき法規制とその運用の実情 |
管理委員会 | 平成4年 6月 |
在庫なし |
| 197 | 知的財産部門のあるべき姿 量的拡大から質的充実へ向けて |
管理委員会 | 平成4年 4月 |
在庫なし |
| 196 | バイオテクノロジーの特許問題に関するアンケート集計報告書 | バイオWG | 平成4年 2月 |
在庫なし |
| 195 | 国際分類・サービスマーク登録制度の概要 及び導入に当たっての企業の対応策 付属資料＝「「使用に基づく特例の適用」に関する運用基準」付属（H3、10月特許庁商標課） |
商標委員会 | 平成4年 2月 |
在庫なし |
| 194 | 特許制度ハーモナイゼーションの実現に向けて （'91訪米代表団報告書） |
|
平成4年 3月 |
在庫なし |
| 193 | 電子出願制度に関するアンケート調査結果報告書 （H3、7月調査） |
PL委員会 | 平成3年 12月 |
在庫なし |
| 192 | 1991バイオテクノロジー特許欧米調査団報告書 | |
平成3年 12月 |
在庫なし |
| 191 | 欧米特許情報調査団報告書 | |
平成3年 7月 |
在庫なし |
| 190 | アジア特許情報調査団報告書 | |
平成3年 7月 |
在庫なし |
| 189 | 日米欧バイオテクノロジー特許審判決集 | バイオ委員会 | 平成3年 8月 |
在庫なし |
| 188 | 発明の単一性 ―三極の発明の単一性と我国の出願の単一性の比較検討レポート― |
特許委員会 | 平成3年 5月 |
在庫なし |
| 187 | 出願審査請求制度に関する一考察 ―アンケート結果の詳細分析― |
特許委員会 | 平成3年 5月 |
在庫なし |
| 186 | 営業秘密の法的保護と企業内管理 | ライセンス委員会 | 平成3年 4月 |
在庫なし |
| 185 | 国の委託研究から生じた知的財産権の取り扱いについて 通産省関連契約を中心にして |
管理委員会 | 平成3年 6月 |
在庫なし |
| 184 | ライセンス契約に関する判例集 | |
平成3年 9月 |
在庫なし |
| 183 | 未完成技術に関するライセンス契約の問題点とその対応 | ライセンス委員会 | 平成3年 11月 |
在庫なし |
| 182 | 知的所有権管理に関する実態調査 「解析編」平成元年11月調査 |
管理委員会 | 平成3年 3月 |
非分譲 |
| 181 | 米国特許侵害訴訟実務マニュアル | 国際委員会 | 平成3年 2月 |
在庫なし |
| 180 | 活用目的に応じた特許情報の加工・分析法の研究 | 情報委員会 | 平成3年 2月 |
在庫なし |
| 179 | 主要国における商標審査の判断基準等について | 商標委員会 サービスマーク研究G |
平成2年 12月 |
在庫なし |
| 178 | アジア近隣諸国における意匠模倣対策マニュアル | 意匠委員会 | 平成3年 1月 |
在庫なし |
| 177 | 電子出願手引き書 特許庁ペーパーレス計画への企業の対応についての研究・検討 （総集編） |
PL計画対策委員会 | 平成2年 10月 |
在庫なし |
| 176 | EEC競争法と一括適用除外規則（資料第140号の追補版） | |
平成2年 8月 |
在庫なし |
| 175 | 企業から見た意匠の早期保護実現への期待 意匠の早期保護の必要性に関するアンケート集計結果報告書 |
|
平成2年 9月 |
在庫なし |
| 174 | 商標保護についての基本的な考え方に関する研究・検討（報告書） | 商標委員会 | 平成2年 7月 |
未発行欠番 |
| 173 | 知的所有権管理に関する実態調査 （アンケート回答会社のみ配布） |
|
平成2年 7月 |
非売品 |
| 172 | 外国特許管理マニュアル | 特許管理委員会 | 平成2年 8月 |
在庫なし |
| 171 | ソフトウエア知的財産管理欧米調査団報告 | ソフトウエア委員会 | 平成2年 5月 |
在庫なし |
| 170 | 欧州諸国の従業者発明に関する取り扱い | 国際委員会 | 平成2年 4月 |
在庫なし |
| 169 | 特許情報調査便覧 | 情報委員会 | 平成2年 6月 |
在庫なし |
| 168 | 日米特許制度の相互理解を目指して '89訪米代表団報告書 | |
平成2年 3月 |
在庫なし |
| 167 | 特許ライセンス契約に関する規制法令についての 日本・米国・欧州（EC）三極間の比較 |
ライセンス委員会 | 平成2年 4月 |
在庫なし |
| 166 | 国際的ライセンス契約の管理に関するアンケート調査 報告書 | ライセンス委員会 | 平成2年 1月 |
在庫なし |
| 165 | 企業の国際化に伴う特許管理 アメリカにおける従業者発明の取り扱いについて |
特許管理委 | 平成1年 11月 |
在庫なし |
| 164 | 特許情報の活用に関するアンケート調査報告書 | 特許情報委員会 | 平成1年 9月 |
在庫なし |
| 163 | 特許庁ペーパーレス計画への企業の対応についての研究・検討 （報告書その4） |
PL委員会 | 平成1年 7月 |
在庫なし |
| 162 | 新しい知的所有権への対応 | 特許管理委員会 | 平成1年 6月 |
在庫なし |
| 161 | コンピュータプログラムの著作権による 保護の現状立法と判例の動向 |
ソフトウエア委員会 | 平成1年 6月 |
在庫なし |
| 160 | 商標ライセンスに関する各国制度の概要 | 商標委員会 | 平成1年 6月 |
在庫なし |
| 159 | 海外主要国意匠出願マニュアル | 意匠委員会 | 平成1年 5月 |
在庫なし |
| 158 | 海外意匠保護制度調査団報告書 （63年6月訪問 63年11月発行） |
|
昭和63年 11月 |
在庫なし |
| 157 | 特許庁ペーパーレス計画への企業の対応についての研究・検討 報告書その3 |
PL委員会 | 昭和63年 5月 |
在庫なし |
| 156 | 商標模倣対策に関する各国法制 | 商標委員会 | 昭和63年 6月 |
在庫なし |
| 155 | 拒絶査定不服審判の審決における称呼類否に関する考察（III） | 商標委員会 | 昭和63年 6月 |
在庫なし |
| 154 | 米国特許制度のハーモナイゼーションに向けての意見交換 '87訪米代表団（第二次）報告書 |
|
昭和63年 5月 |
在庫なし |
| 153 | 主要国の半導体マスクワーク保護法 | ソフトウエア委員会 | 昭和63年 3月 |
在庫なし |
| 152 | 意匠制度に関するアンケート集計報告 | 意匠委員会 | 昭和63年 3月 |
在庫なし |
| 151 | 特許法等の多項制を中心とした一部改正について 多項制活用のためのガイドライン |
特許委員会 | 昭和63年 2月 |
在庫なし |
| 150 | 意匠法第4条第2項（新規性喪失の例外）の規定による意匠出願の解説 | 意匠委員会 | 昭和63年 2月 |
在庫なし |
| 149 | 多項制改善に伴う特許管理について | 特許管理委 | 昭和62年 12月 |
在庫なし |
| 148 | 海外所有権制度の動向とその対応について | 特許管理委 | 昭和62年 12月 |
在庫なし |
| 147 | 日本特許情報総覧 資料別冊 I,II…類似商品審査基準（案） 新旧類似商品対照表（案） |
情報委員会 | 昭和62年 10月 |
在庫なし |
| 146 | 特許庁ペーパーレス計画に対するアンケート調査結果報告書 62．7調査 |
PL委員会 | 昭和62年 10月 |
在庫なし |
| 145 | ヨーロッパにおける知的所有権に関する法制および運用の問題点 '87訪欧代表団報告書 |
|
昭和62年 7月 |
在庫なし |
| 144 | 拒絶査定不服審判の審決における称呼類否に関する考察（II） 昭和60年発行の審決公報より |
商標委員会 | 昭和62年 6月 |
在庫なし |
| 143 | 特許管理環境の長期的展望注目すべき紛争事例を介して | 管理委員会 | 昭和62年 6月 |
在庫なし |
| 142 | 特許庁ペーパーレス計画への企業の対応についての研究検討 （報告書その2） |
PL委員会 | 昭和62年 6月 |
在庫なし |
| 141 | 研究開発用パテントマップのパソコンを利用した実践的作成例 | 情報委員会 | 昭和62年 6月 |
在庫なし |
| 140 | EEC一括適用除外規則 | ライセンス委員会 | 昭和62年 7月 |
在庫なし |
| 139 | 諸外国における特許法の下でのプログラム 関連発明保護の現状 ―審判決例を中心として― |
|
昭和62年 3月 |
在庫なし |
| 138 | 特許庁ペーパーレス計画への企業の対応についての研究・検討 （報告書その1） |
PL計画対策委員会 | 昭和61年 12月 |
在庫なし |
| 137 | サービスマーク制度に関するアンケート集計結果 | 商標委員会 サービスマーク 研究グループ |
昭和61年 8月 |
在庫なし |
| 136 | 拒絶査定不服審判の審決における称呼類否に関する考察 | 商標委員会 | 昭和61年 7月 |
在庫なし |
| 135 | クレーム制度についての検討報告書 | 特許委員会 | 昭和61年 8月 |
在庫なし |
| 134 | 特許クレーム制度調査団報告書 | |
昭和61年 5月 |
在庫なし |
| 133 | 特許情報の有効利用のために ―パテントマップに関する調査研究― |
情報委員会 | 昭和62年 3月 |
在庫なし |
| 132 | 特許管理に関する実態調査（60．12調査） | 管理委員会 | 昭和61年 4月 |
非売品 |
| 131 | 米国特許に関する問題と提言 '85訪米代表団報告書 | |
昭和61年 3月 |
在庫なし |
| 130 | 1984年米国共同研究法 | ライセンス委員会 | 昭和61年 1月 |
在庫なし |
| 129 | 特許管理環境の長期展望の一考察 | 管理委員会 | 昭和60年 11月 |
在庫なし |
| 128 | 「中国の特許事情」訪中団報告書 | 情報委員会 | 昭和60年 11月 |
在庫なし |
| 127 | サービスマークの登録制度に関する一考察 | 商標委員会 サービスマーク 研究グループ |
昭和60年 3月 |
在庫なし |
| 126 | PCT改正及び国内優先権制度導入に伴う特許法等 一部改正について |
特許委員会 | 昭和60年 9月 |
在庫なし |
| 125 | 国公資金による研究開発成果の取り扱い | 管理委員会 | 昭和60年 7月 |
在庫なし |
| 124 | 現行商標制度上の問題点についての研究検討（報告書） | 商標委員会 | 昭和60年 3月 |
在庫なし |
| 123 | 「欧米におけるバイオテクノロジー特許調査団」報告書 | |
昭和60年 6月 |
在庫なし |
| 122 | 開発途上国に対する国際ライセンス契約のドラフテイング | ライセンス委員会 | 昭和60年 3月 |
在庫なし |
| 121 | ライセンス契約と独占禁止法に関する最近の判例 | ライセンス委員会 | 昭和59年 11月 |
在庫なし |
| 120 | 意匠管理マニュアル 第3部：目次付き | 意匠委員会 | 昭和59年 11月 |
在庫なし |
| 119 | 「研究共同体に関する反トラスト法ガイド」の解説 | ライセンス委員会 | 昭和60年 2月 |
在庫なし |
| 118 | 中華人民共和国の商標制度について | 商標委員会 | 昭和60年 3月 |
在庫なし |
| 117 | 現行意匠制度について 早期保護と権利の明確化を固めるための制度改正についての提案 |
意匠委員会 | 昭和59年 5月 |
在庫なし |
| 116 | 企業活動における特許エコノミックス | 特許管理政策委員会 | 昭和59年 5月 |
在庫なし |
| 115 | 特許管理の実践的手法 | 特許管理委員会 | 昭和59年 4月 |
在庫なし |
| 114 | 台湾における工業所有権事情 台湾工業所有権制度調査団報告 |
|
昭和59年 1月 |
在庫なし |
| ※ | 出願時の国際特許分類（IPC）記載の手引き | 特許庁分類管理室 | 昭和58年 1月 |
在庫なし |
| 113 | 国内優先権制度導入についての検討結果報告書 | 特許委員会 | 昭和58年 9月 |
在庫なし |
| 112 | 意匠管理マニュアル 第2部 | 意匠委員会 | 昭和58年 3月 |
在庫なし |
| 111 | 発明の評価 | 特許管理委員会 | 昭和58年 7月 |
在庫なし |
| 110 | 諸外国のライセンス情報源と関係機関 | ライセンス委員会 | 昭和58年 6月 |
在庫なし |
| 109 | 特許と独占禁止法 | ライセンス委員会 | 昭和58年 3月 |
在庫なし |
| 108 | 東南アジア諸国における商標権侵害対策 | 商標委員会 | 昭和58年 7月 |
在庫なし |
| 107 | 国際共同開発契約のドラフテイング | ライセンス委員会 | 昭和58年 3月 |
在庫なし |
| 106 | 特許管理に関する実態調査 （57．1月調査）：正誤表付き |
管理委員会 | 昭和57年 12月 |
非分譲 |
| 105 | 研究・開発のマネジメントにおける特許の寄与 | 特許管理政策委員会 | 昭和57年 10月 |
在庫なし |
| ※ | 昭和56年度特許・実用新案の出願・審査請求の 適正化に関する技術分野別コンタクト報告 |
特許庁 | 昭和57年 3月 |
非売品 |
| ＊ | 意匠分類概要 | (社)日本デザイン 保護機関連合会 |
|
非売品 |
| 104 | 欧米オンライン特許情報システム調査団報告書 ：正誤表付（昭和56年10月派遣） |
|
昭和57年 3月 |
在庫なし |
| 103 | EC競争法とライセンス契約 | ライセンス委員会 | 昭和57年 3月 |
在庫なし |
| 102 | 意匠管理マニュアル 第一部 ＜企業における意匠管理上の問題点とその解説＞ |
意匠委員会 | 昭和57年 3月 |
在庫なし |
| 101 | 実用新案制度についてのアンケート結果報告書 ：昭和55年末調査 回答会社のみ配布 |
特許委員会 | 昭和57年 2月 |
在庫なし |
資料 No.001〜100 1955/03〜1981/12
| NO | タイトル | 委員会 | 発行年月 | 値段 (円：税込み) |
|---|---|---|---|---|
| 100 | 中華人民共和国における 特許・商標・ライセシング事情 |
訪中代表団 | 昭和56年 12月 |
在庫なし |
| 99 | 「公取認定基準」の検討 | ライセンス委員会 | 昭和57年 3月 |
在庫なし |
| 98 | パリ条約改正問題関連調査報告 ：昭和56年6月調査回答会社のみ配布 |
国際・商標委員会 | 昭和56年 9月 |
在庫なし |
| 97 | 商標管理に関する実態調査 ：昭和55年10月実施回答会社のみ |
商標委員会 | 昭和56年 7月 |
非売品 |
| ※ | 昭和55年度特許・実用新案の出願・審査請求の 適正化に関する技術分野別コンタクト報告 |
特許庁 | 昭和56年 3月 |
非売品 |
| 96 | 特許情報に関する実態調査 | 特許情報委員会 | 昭和56年 3月 |
非売品 |
| 95 | アセアン諸国の工業所有権・ライセシング事情 〜ASEAN MISSION報告書〜 |
|
昭和56年 3月 |
在庫なし |
| 94 | 工業所有権関係契約の実務と文例 第1・第2・第3分冊 |
管理委員会 | 昭和55年 11月 |
在庫なし |
| 93 | 開発途上国への技術移転における規制 | ライセンス委員会 | 昭和55年 8月 |
在庫なし |
| 92 | 技術移転コード・オブ・コンダクト 〜技術移転問題の理解のために〜 |
ライセンス委員会 | 昭和55年 3月 |
在庫なし |
| 91 | 意匠審査基準解説 | 意匠委員会 | 昭和55年 3月 |
在庫なし |
| 90 | 特許協力条約（PCT）に基づく国際出願における 出願人と国際事務局との間の直接の手続きの概要 |
国際委員会 PCT小委員会 |
昭和54年 12月 |
在庫なし |
| 89 | 外国との技術移転取引における制限的慣行集 UNCTAD資料：TD/AC,1/17〜 |
ライセンス委員会 | 昭和54年 12月 |
在庫なし |
| 88 | 特許管理に関する実態分析 昭和52年10月調査 |
管理委員会 | 昭和54年 6月 |
在庫なし |
| 87 | 登録商標の更新登録出願時における使用説明書について | 商標委員会 | 昭和54年 4月 |
在庫なし |
| 86 | 企業における意匠分類の利用と問題点：アンケート集計 | 意匠委員会 | 昭和54年 4月 |
在庫なし |
| 85 | PCTに基づく国際出願の手引き | PCT委員会 | 昭和54年 1月 |
在庫なし |
| 84 | 外国出願ルートの選定について | PCT委員会 | 昭和54年 1月 |
在庫なし |
| 83 | 「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律及び、 関係政省令の解説」 |
PCT委員会 | 昭和53年 12月 |
在庫なし |
| 82 | 「特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律」の概要 | PCT委員会 | 昭和53年 7月 |
在庫なし |
| 81 | 「国際的企業活動に関する反トラスト法ガイド」の解説 | ライセンス委員会 | 昭和53年 7月 |
在庫なし |
| 80 | 登録商標の使用について | 商標委員会 | 昭和53年 5月 |
在庫なし |
| 79 | EEC（欧州経済共同体）の商標の概要 | 商標委員会 | 昭和53年 3月 |
在庫なし |
| 78 | 最近の称呼類似審決例集 | 商標委員会 | 昭和53年 6月 |
在庫なし |
| 77 | 特許管理に関する実態調査 | 管理委員会 | 昭和53年 3月 |
在庫なし |
| 76 | ノウハウの保護とライセンス実務 | ライセンス委員会 ノウハウ小委員会 |
昭和53年 3月 |
在庫なし |
| 75 | 企業利益に直結した特許管理 | 管理委員会 | 昭和53年 2月 |
在庫なし |
| ※ | PCT調査団報告書 | |
昭和52年 6月 |
在庫なし |
| 74 | 国際ライセンス契約と独占禁止法 | 独禁法小委員会 | 昭和52年 3月 |
在庫なし |
| 73 | これからの特許部門管理者の在り方 | 管理委員会 | 昭和52年 3月 |
在庫なし |
| 72 | 商標登録出願人の業務に関する事項の願書への記載について | 商標委員会 | 昭和52年 3月 |
在庫なし |
| 71 | 最近の称呼類似審決例集 〜51年度発行審決公報より〜 |
商標委員会 | 昭和52年 3月 |
在庫なし |
| 70 | 企業における商標管理のありかた | 商標委員会 | 昭和52年 3月 |
在庫なし |
| ※ | 時計のデジタル表示部分の図面審査基準の明確化について 〜図面資料とともに〜 |
特許庁 | |
在庫なし |
| 69 | 意匠出願の図面作成要領について（正誤表あり） | 意匠委員会 | 昭和51年 6月 |
在庫なし |
| 68 | 低成長時代の特許管理についての一考察 | 管理委員会 | 昭和51年 4月 |
在庫なし |
| 67 | サービスマーク制度についてのアンケート集計結果 | 商標委員会 | 昭和51年 2月 |
在庫なし |
| 66 | 商標法の一部改正に伴う商標管理上の問題点と対策についての一考察 | 商標委員会 | 昭和50年 2月 |
在庫なし |
| 65 | 特許情報管理に関する実態調査〜アンケート調査報告書〜 65−1 65−2 各1部 |
特許情報委員会 | 昭和50年 11月 |
在庫なし |
| 64 | 企業における特許管理上の諸問題 | 管理委員会 | 昭和50年 8月 |
在庫なし |
| 63 | 委託研究、共同研究から発生する特許権等の取り扱いについて | 管理委員会 | 昭和50年 8月 |
在庫なし |
| 62 | 欧米特許情報調査団報告書 | |
昭和50年 8月 |
在庫なし |
| 61 | ライセンス業務アンケート調査報告 | ライセンス委員会 政策小委員会 |
昭和50年 3月 |
在庫なし |
| 60 | 中国向けプラント輸出とライセンス問題 〈2月20日関東部会における横井陽一氏 〔日本揮発油（株）開発本部総合調査部次長〕の講演〉 |
|
昭和50年 4月 |
在庫なし |
| 59 | 商標制度改正に関するアンケート集計結果について | 商標委員会 | 昭和50年 3月 |
在庫なし |
| 58 | 特許法等の一部を改正する法律案について 〈2月20日関東部会における竹内副理事長の説明要旨〉 |
|
昭和50年 3月 |
在庫なし |
| 57 | タイプフェイスについて | 意匠委員会 | 昭和50年 3月 |
在庫なし |
| 56 | 国際ライセンス契約のドラフテイング：正誤表付き | ライセンス委員会 ドラフト小委員会 |
昭和50年 3月 |
在庫なし |
| 55 | wipo主催のコンピユータプログラム保護に関する諮問委員会 〈非政府機関専門家会議報告：於、ジュネーブ1974,6,17〜20〉 |
特許委員会： ソフトウエア研究会 |
昭和50年 1月 |
在庫なし |
| 54 | 特許管理に関する実態調査 | 管理委員会 | 昭和49年 3月 |
在庫なし |
|
欧米における物質特許 | 協会： 日本化学協会 |
昭和47年 00月 |
在庫なし |
| 53 | 諸外国におけるソフトウエア保護の現状 〜特許法審判決例中心として〜 |
特許委員会： ソフトウエア研究会 |
昭和49年 3月 |
在庫なし |
| 52 | 共同研究をめぐるメーカーとユーザーとの契約上の問題点 | 管理委員会 | 昭和49年 3月 |
在庫なし |
| 51 | 外国特許管理に関する実態調査〜集計結果よりの一考察〜 | 管理委員会 | 昭和48年 11月 |
在庫なし |
| 50 | 大韓民国工業所有権制度調査団報告書 | |
昭和48年 11月 |
在庫なし |
| 49 | 意匠審査基準運用の実例 | 意匠委員会 | 昭和48年 3月 |
在庫なし |
| 48 | 発明の評価 | 管理委員会 | 昭和48年 11月 |
在庫なし |
| 47 | 「TRT（標章の国際登録協定）の研究と対策」 に関する昭和47年度中間報告 |
(TRT、商標、 国際合同委員会 |
昭和48年 3月 |
在庫なし |
| 46 | 商標審査基準解説 | 商標委員会 | 昭和48年 3月 |
在庫なし |
| 45 | 商標の社内管理チェックポイント | 商標委員会 | 昭和48年 3月 |
在庫なし |
| 44 | 工業所有権関係契約文例集 | 管理委員会 | 昭和47年 12月 |
在庫なし |
|
多項制庁内委員会の中間報告（p150逆） | |
|
在庫なし |
| 43 | 公開特許に関する市販二次資料の紹介 | 特許情報委員会 | 昭和47年 9月 |
在庫なし |
| 42 | 改正特許法施行に伴う企業の特許管理上の問題点 | 管理委員会 | 昭和47年 3月 |
在庫なし |
| 41-2 | 続意匠の見方＜電気蓄音機の審査運用基準（案）の解説＞ | 意匠委員会 | 昭和46年 3月 |
在庫なし |
| 41-1 | 意匠の見方 | 意匠委員会 | 昭和46年 3月 |
在庫なし |
| 40 | 特許管理の手引き：正誤表付き | 管理委員会 | 昭和46年 3月 |
在庫なし |
| 39 | 特許制度改正に伴う企業の特許管理上の問題点 | 管理委員会 | 昭和45年 9月 |
在庫なし |
| 38 | 工業所有権関係文献総目録 | 会誌委員会 | 昭和45年 8月 |
在庫なし |
| 37 | 企業における特許情報管理システム | 管理委員会 | 昭和45年 3月 |
在庫なし |
| 36 | 外国ライセンス契約に関する研究 | 管理委員会 | 昭和45年 3月 |
在庫なし |
| 35 | 特許管理に関する実態調査 | 管理委員会 | 昭和45年 3月 |
在庫なし |
|
BIRPI PCT／DC／4、5 | 特許庁仮訳 AIPPI日本部会発行 |
昭和44年 12月 |
在庫なし |
|
化学物質特許合同中間報告（案） | |
昭和44年 11月 |
在庫なし |
| 34 | 特許協力協定PCT '69年度案関係資料:PCT／DC／3 | 国際委員会 | 昭和44年 9月 |
在庫なし |
| 33 | 特許協力協定PCT '69年度案関係資料:PCT／DC／2 | 国際委員会 | 昭和44年 9月 |
在庫なし |
| 32 | 商標審査基準の検討例 | 商標委員会 | 昭和43年 12月 |
在庫なし |
| 31 | 特許管理のあり方についての一考察 ＜企業の実情調査を通じての積極的特許管理のあり方の研究＞ |
管理委員会 | 昭和43年 12月 |
在庫なし |
| 30 | 技術的ノウハウの保護、機密保持対策（案） （企業内において考慮すべき事項を中心に） |
管理委員会 | 昭和43年 12月 |
在庫なし |
| 29 | 特許情報管理に関する実態調査 | 特許情報委員会 | 昭和43年 12月 |
在庫なし |
| 28 | 意匠審査基準解説 | 意匠委員会 | 昭和43年 12月 |
在庫なし |
| 27 | 特許協力協定PCT′68年度案関係資料 | 国際委員会 | 昭和43年 12月 |
在庫なし |
| 26 | 特許協力協定（条約）案関係資料 | 国際委員会 | 昭和43年 8月 |
在庫なし |
| 25 | 工業所有権関係契約文例集 | 管理委員会 | 昭和42年 12月 |
在庫なし |
|
国際特許協力条約（仮訳)PCT | |
昭和42年 8月 |
在庫なし |
|
職務発明規定（会社における職務発明規定の典例） | 特許庁総務部 業務課 |
|
在庫なし |
| 24 | 外国特許調査のてびき | 管理委員会 | 昭和41年 12月 |
在庫なし |
| 23 | 工業所有権制度に関する外国図書目録 | アンケート集計 | 昭和40年 1月 |
在庫なし |
| 22 | 意匠審査審判例について | 意匠委員会 | 昭和40年 1月 |
在庫なし |
| 21 | 特許管理に関する実態調査 | 管理委員会 | 昭和40年 9月 |
在庫なし |
| 21 | 工業所有権管理規定について | 管理委員会 | 昭和39年 12月 |
在庫なし |
| 20 | 特許出願用図面の画き方 39年6月号 |
特許管理別刷 | 昭和39年 6月 |
在庫なし |
| 19 | 『実施契約 』の要点 | 研修委員会 | 昭和38年 12月 |
在庫なし |
| 18 | 判定制度について | 研修委員会 | 昭和38年 11月 |
在庫なし |
| 17 | ヨーロッパ共同体（EEC）と工業所有権制度 | 国際委員会 | 昭和37年 1月 |
在庫なし |
| 16 | 外国商標登録手続きの概要 | 国際委員会 | 昭和36年 12月 |
在庫なし |
| 15 | 職務発明に関する社内規定について | 管理調査委員会 | 昭和36年 12月 |
在庫なし |
| 15 | 昭和36年度特許実用新案研究グループ報告書 | 関東研修部 | 昭和36年 12月 |
在庫なし |
| 14 | 特許文献の調査に関する報告 | 管理調査委員会 | 昭和36年 12月 |
在庫なし |
| 13 | 公報の再編成と副分類公報の発行についての調査報告 | 管理調査委員会 | 昭和36年 12月 |
在庫なし |
| 12 | 商標登録表示略記号としてR.を使用することについて | 商標委員会 | 昭和36年 5月 |
在庫なし |
|
国有特許補償制度概観 | 江夏 弘 | |
在庫なし |
| 11 | 類似意匠についての一考察 | 意匠委員会 | 昭和36年 5月 |
在庫なし |
|
従業員の発明の判定の規準 | |
昭和33年 4月 |
在庫なし |
|
勤務発明規程について | 制度運営委員会 | 昭和31年 12月 |
在庫なし |
| 10 | 工業所有権制度改正審議会答申書 | |
昭和31年 12月 |
在庫なし |
| 9 | 方法特許に関する調査の総合計画 | |
昭和31年 11月 |
在庫なし |
| 8 | ワシントンにおける国際工業所有権保護協会 AIPPI総会議題 | |
昭和31年 6月 |
在庫なし |
| 7 | 公開された米国原子力委員会所有の特許 | |
昭和31年 2月 |
在庫なし |
| 6 | 特許事務参考資料（その1）（出願異議申し立て、契約社内手続関係） | |
昭和30年 10月 |
在庫なし |
| 5 | 特許実施契約チェックリスト | 制度運用委員会 | 昭和30年 11月 |
在庫なし |
| 4 | ICC東京総会に関する資料 | 昭和電工 北岡 実氏 |
昭和30年 6月 |
在庫なし |
| 3 | 特許図書館活動と特許文献学序説 | 馬場重徳氏著 | 昭和30年 3月 |
在庫なし |
| 2 | イギリス意匠法制について | |
昭和30年 3月 |
在庫なし |
| 1 | 研究と特許との関連について | |
昭和30年 3月 |
在庫なし |
