「知財管理」誌
Vol.72 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 72巻(2022年) / 5号 / 612頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | インドネシアにおける最新の特許法改正動向と知財実務に与える影響・留意点の調査・研究 |
| 著者 | 国際第4委員会 第2小委員会 |
| 抄録 | 東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の中で最も人口の多いインドネシアは、豊富な内需や近年のインフラ整備政策を背景に多くの日系企業が進出している国である。また、日本からの特許出願件数も多い国であり、その知的財産権制度に対する日系企業からの関心は高いが、知的財産権制度に関する情報はそれほど多くないのが現状である。本稿では、2016年に改正法が施行されたインドネシア特許法（以下、「2016年改正特許法」と称す）を取り上げ、特許法、特許規則の改正内容、改正後の現地の実態を調査・研究し、実務への影響を整理し、知財実務を行う上での留意点をまとめた。 |
| 本文PDF |
