「知財管理」誌
Vol.72 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 72巻(2022年) / 3号 / 425頁 |
| 論文区分 | 海外注目判決(No. 67) |
| 論文名 | (No. 67）［米国］非自明性判断における 阻害要因及び商業的成功の法理 |
| 著者 | 小池孝史 |
| 抄録 | 米国特許における非自明性の判断において、拒絶・無効理由に対する有効な反論手段の一つに阻害要因（Teaching Away）がある。しかし、2004年のFulton判決において、阻害要因の主張をするには適用しようとする特徴を積極的に否定する記載が必要であると判示されて以降、阻害要因の主張は限定的な場面でのみ有効という考え方が強い。本稿で紹介するChemours事件では、引用発明の課題解決手段に基づく阻害要因の有無が争点となった。また、本事件では、特許権者が二次的考慮事項として商業的成功の存在を主張した際に、マーケットシェアを示すデータが必須の証拠となるのか否かについても争われた。本稿では、Chemours事件の上記争点について紹介するとともに、阻害要因の法理の適用について、過去の事件や他国の制度も参考にしながら考察する。 |
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