「知財管理」誌
Vol.72 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 72巻(2022年) / 1号 / 63頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | データと特許との関係に関する調査・研究 |
| 著者 | ソフトウェア委員会 |
| 抄録 | 「第四次産業革命」において、IoT（Internet of Things）や人工知能（AI：Artificial Intelligence）等の革新的技術が進展し、「デジタルトランスフォーメーション」（DX：Digital Transformation）や「Society5.0」という概念も提唱されている。即ち、社会の構造自体がデジタル化に対応する変革の過程にある。そのような新しい社会で重要視されてきているのがデータであり、「データは21世紀の石油」とも称されている1）。 このデータについては、特許法において一定の要件の下で保護が認められている。このようなデータ関連の対象をいかに保護するかは、出願人にとって大きな課題と言える。 そこで当委員会では、データに関する特許（以下では「データ関連特許」と記す）の審査基準等の調査・分析を行うとともに、現状の問題点をまとめ、データと特許との関係について検討した。以下、その結果について報告する2） 。 |
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