「知財管理」誌
Vol.71 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 71巻(2021年) / 7号 / 986頁 |
| 論文区分 | 海外注目判決(No. 62) |
| 論文名 | (No. 62) ［米国］Thryv最高裁判決および IPRと上訴に関する判例の展開 |
| 著者 | クリストファ リチュウティ／尾上友紀 |
| 抄録 | 米国特許商標庁（USPTO）の特許審判部（PTAB）は、当事者系レビュー（IPR）の審理開始（institute）可否を判断するにあたり様々な決定を行う。当事者にとっては、そのうちどの決定事項について連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）に上訴可能であるかが重要な問題である。Thryv, Inc. v. Click-to-Call Technologies, LPにおいて最高裁は、PTABによる決定のうち、特許法第315条（b）の適用に関する決定は上訴不可であるとの判決を下した。315条（b）は、特許侵害訴訟の訴状送達（service）を受けてから1年以内にIPR申請を行う必要があるという期限を規定する。Thryv最高裁は、PTABによる審理開始可否の決定は上訴不可であるとの314条（d）の規定を315条（b）にも適用してその判決を下したが、他のPTAB判断についての上訴可否についてはまだ不明瞭な点が残っている。今後の最高裁、CAFC判決に加えて、上訴不可事項に関してはPTABにおける判例展開についても注目される。 |
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