「知財管理」誌
Vol.71 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 71巻(2021年) / 3号 / 363頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 中国における無効審判の実態調査 |
| 著者 | 国際第3委員会 第2小委員会 |
| 抄録 | 国際第3委員会では、2009年度に日本企業による中国における無効審判の活用状況の調査（以下、「2009年度調査」という）を実施している1）。当該調査における日本企業に対するアンケート結果では、中国における無効審判を経験した企業はまだ少なく、請求人と被請求人とを合わせても66社中13社（約20％）に留まっていた。しかし、近年の中国における専利権侵害訴訟の著しい件数増加により、今後多くの日本企業が専利権侵害訴訟に伴い無効審判に対応していく必要があると考えられる。そこで本稿では、2010年以降の中国における無効審判に関して日本企業が当事者となった無効審判の審決を分析し、日本企業に対するアンケートの実施結果を紹介し、該無効審判の実態と留意事項についてまとめた。 |
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