「知財管理」誌
Vol.69 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 69巻(2019年) / 8号 / 1073頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | IPRにおけるクレーム補正申立の実態に関する調査研究 |
| 著者 | 国際第1 委員会 |
| 抄録 | 特許無効化手段の一つであるIPRでは、特許権者により1回に限りクレーム補正申立1）が可能とされている。従来、補正クレーム2）が特許性を欠如していないことの立証責任は特許権者が負っていたが、2017年10月4日のAqua CAFC大法廷判決により、補正クレームに対する特許性欠如の説得責任は、特許権者ではなく、IPRの請願者が負うとの判示がされた。本稿では、この判決後のCAFCの判断、及び、補正申立の現状を調査した。米国特許商標庁から発行されたガイダンス、補正申立が行われたIPRでの応答事例、及び、PTABの判断を踏まえ、特許権者及び請願者の視点から、IPRにおけるクレーム補正に係る応答での留意点を整理し、両当事者への提言を行う。 |
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