「知財管理」誌
Vol.69 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 69巻(2019年) / 7号 / 902頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 当事者系レビューの申立てで成功するための戦略 |
| 著者 | 寺口由華 |
| 抄録 | 当事者系レビュー（IPR）制度の下で、米国特許商標庁（PTO）は特許のクレームの特許性を審査する権限を与えられている。過去6年半の間に9,000件以上のIPRの申立てがあり、そのうち5,000件近くのIPRの手続きが開始され、開始されたIPRの80％以上で少なくとも何らかのクレームが無効と判断されている。無効と判断される確率が高く、判断までの期間が短いことから、連邦地方裁判所や米国国際貿易委員会（ITC）において特許侵害で訴えられた者は、訴えのあった特許についてIPRを申し立てることが多い。しかし、2013年には申立てのあったIPRのおよそ87％が開始されたが、2018年にはその割合はおよそ60％に下がっている。本稿では、IPRの開始率が低下する中、IPRを有利に進め、望ましい結果をもたらすうえでのヒントをいくつか紹介する。 |
| 本文PDF |
