「知財管理」誌
Vol.69 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 69巻(2019年) / 6号 / 804頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 欧州異議申立理由としての新規事項追加の有効性と，実務上の留意点 |
| 著者 | 国際第2 委員会第1 小委員会 |
| 抄録 | 欧州特許は補正における新規事項の追加の基準が厳しいことで知られているが、異議申立や審判において審査段階での補正が新規事項追加と認定されて特許取消となることも多いと言われている。他方、日本企業が欧州特許の異議申立や審判の当事者になることは少なく、十分な知見や経験のある日本企業は限られると考えられる。そこで、本稿では、欧州異議申立における新規事項追加に着目し、欧州異議申立理由としての新規事項追加の有効性を調査し、異議申立人と出願人それぞれの観点で日本企業に有用な実務上の留意点を検討した。 |
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