「知財管理」誌
Vol.69 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 69巻(2019年) / 3号 / 368頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | インドにおける対応外国出願情報提出義務8条（2）に関する調査，研究 |
| 著者 | 国際第4 委員会第1 小委員会 |
| 抄録 | 近年、日本からインドへの特許出願件数が伸びているが、インド特許法第8条2項に記載されている対応外国出願情報提出義務（以下、8条（2））への対応が日本企業にとって負担となっている。その為、日本知的財産協会は8条（2）についてインド特許庁へ負担軽減策の検討を申し入れ、2016年度訪問代表団派遣時にWIPOから取得可能な情報は要求しないなどの要求の簡略化による負担軽減策を検討するとのコメントを得た1）、2）。そこで、PCTルートでの最初の審査報告（FER）における記載の変化を調査し、検討された負担軽減策の検証を行なった。本稿では、8条（2）の運用実態を把握・検証し、実務上の留意点を取りまとめた。 |
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