「知財管理」誌
Vol.69 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 69巻(2019年) / 3号 / 342頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 審決取消訴訟（査定系）における記載要件の判断 |
| 著者 | 特許第1 委員会第2 小委員会 |
| 抄録 | 審決取消訴訟（査定系）における記載要件（サポート要件・明確性要件・実施可能要件）の判断動向をもとに、特許庁の判断と裁判所の判断について、比較検討を行った。その結果、裁判所では、特許庁の判断を支持する傾向にあることがわかった。また、審査基準に記載された違反類型をもとに、特許庁における判断傾向を確認するとともに、判決文に記載された判断から、両者の判断及びその手法の違いについて、比較検討を行った。その結果、医薬・化学分野においてはサポート要件と実施可能要件で、電気・機械分野においては明確性要件と実施可能要件で、それぞれ判断手法に異なる傾向があることがわかった。 |
| 本文PDF |
