「知財管理」誌
Vol.69 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 69巻(2019年) / 1号 / 98頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 平成30年著作権法改正について |
| 著者 | 著作権委員会 |
| 抄録 | IoT・ビッグデータ・人工知能（AI）等の技術革新による「第4次産業革命」により、これらの技術を活用し著作物を含む大量の情報の集積・組合せ・解析により付加価値を生み出すイノベーションの創出が期待されている。しかし、改正前の著作権法は、権利制限規定を利用の目的や場面ごとに個別具体的に規定しており、技術革新を背景とした著作物の新たな利用ニーズ等への対応が困難との指摘があった1）。環境変化に対応した著作物利用の円滑化を図り、新しいイノベーションを促進するため、「柔軟な権利制限規定」が盛り込まれた「著作権法の一部を改正する法律」が平成31年1月1日に施行2）される。 本稿では、柔軟な権利制限規定及びその他の権利制限規定の改正について紹介する。次号でAIを用いたサービスへのあてはめや米国フェアユース規定に関する判例との比較検討を行う。 |
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