「知財管理」誌
Vol.68 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 68巻(2018年) / 9号 / 1211頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | Inter Partes Reviewにおける禁反言に関する調査研究 |
| 著者 | 国際第1 委員会 |
| 抄録 | 米国特許改正法（AIA）により特許無効化手段の1つとしてInter Partes Review（IPR）が導入された。IPRでは、禁反言が適用され、請願者はIPR中に提起した無効理由又は合理的に提起できたであろう無効理由に基づいて、後にUSPTOや裁判所で特許の有効性を争うことが制限され、一方、特許権者はIPRにかかる手続中に最終的に拒絶された、又はキャンセルされたクレームと区別できない発明を再び獲得することが制限される。しかし、米国特許法や米国特許規則は、どのような場合に禁反言が適用されるのか、どの範囲まで禁反言が適用されるのかを具体的に示しておらず、これらの禁反言の実態を十分に把握することが難しかった。そこで、本稿では、IPRにおける禁反言の実態を調査し、IPRの請願者及び特許権者の立場から実務上の留意点を説明する。 |
| 本文PDF |
