「知財管理」誌
Vol.68 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 68巻(2018年) / 8号 / 1118頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 韓国の間接侵害の認定について |
| 著者 | 国際第3 委員会第3 小委員会 |
| 抄録 | 韓国特許法における間接侵害に関する規定は、日本特許法第101条1号及び4号に相当するいわゆる「のみ品」に関する規定が第127条に設けられおり、「その物の生産にのみ用いる物（同条1号）」等の解釈を示す判例が蓄積されつつある。日本にとって韓国は中国、米国に次ぐ第3の貿易相手国であり、また、数多くの日本企業が韓国へ進出している状況を考慮すると、日本企業にとって、韓国における間接侵害の成否について十分留意する必要がある。そこで、本稿では、韓国における間接侵害の裁判例を調査・分析し、日本企業が留意すべき事項を検討した。 |
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