「知財管理」誌
Vol.68 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 68巻(2018年) / 6号 / 780頁 |
| 論文区分 | 資料 |
| 論文名 | ポーランド知的財産制度の利用実態に関する調査研究 |
| 著者 | 国際第2 委員会第2 小委員会 |
| 抄録 | ポーランドはドイツの東、ヨーロッパのほぼ中央という良好な位置にあり、進出する日系企業数も増加傾向にある。知的財産制度の側面から見ると、ポーランドは統一特許裁判所協定に署名していない。このように、経済的に重要なポーランドは、欧州連合を構成する国の中では知的財産制度上の特殊な側面を備えることになる。そこで、当小委員会は、ポーランドを対象にとりあげ、その知的財産制度について調査研究を行った。本資料では、ポーランを取り巻く状況、ポーランドの知的財産制度を概説した上で、ポーランドの知的財産制度の利用実態について説明する。特に、本調査研究では、ポーランドにおける侵害訴訟の件数、無効手続の件数は、日本における件数よりはるかに少ない件数ではあるものの、特定の分野（土木工学、製薬、精密有機化学）が多くの割合を占めており、実用新案も係争の対象となっているとの結果が得られた。 |
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