「知財管理」誌
Vol.68 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 68巻(2018年) / 6号 / 732頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | インド・ASEAN諸国における特許権行使の実態に関する調査・研究 |
| 著者 | 国際第4 委員会第2 小委員会 |
| 抄録 | 2016年度に国際第4委員会第1小委員会においてインドの特許侵害訴訟（デリー高裁・ムンバイ高裁）の事件データを分析した結果、製薬・通信分野において、欧米企業がインド特許侵害訴訟を活用する実態が垣間見えた。インドやASEAN諸国の特許侵害訴訟に関しては、その有用性の有無を含めて、進出する日本企業の関心度は高いと思われることから、本年度は、インドのほか、ASEAN諸国のうち、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、シンガポール、インドネシアに調査対象国を広げ、特許権行使の実態を把握するため各国の統計調査や判例調査を行った。そして、これらの調査結果の考察を通じて、専門家証人の重要性、各国の特許法上の特有な制度が与える影響、警告状送付の有効性など、特許権行使の際の留意点を明らかにした。 |
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