「知財管理」誌
Vol.68 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 68巻(2018年) / 2号 / 129頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | IEEEのパテントポリシーを巡る最新の動きとその分析 |
| 著者 | 小林和人／平塚三好 |
| 抄録 | 標準化団体の多くは、技術標準の策定に際しての必須特許の取り扱いをパテントポリシーとして策定し、運用している。一般に、パテントポリシーでは必須特許を保有する企業に対して必須特許を実施許諾する意思の有無を宣言（FRAND宣言）させていた。しかし、FRAND宣言では必須特許の実施許諾するに際しての合理的実施料がどのくらいの料率、金額であるか（FRAND条件）が不明確であった為、必須特許に基づく特許侵害訴訟が多発して合理的実施料の算定が争点となった。このような状況を背景として、標準化団体の一つであるIEEEでは、長年の議論を重ね、パテントポリシーのFRAND条件に関する大幅な改訂を行った。本稿では、標準化団体のIEEEの標準規格策定、FRAND宣言の手続、パテントポリシーの改訂経緯を整理し、考察した。さらに、パテントポリシー改訂後の関係企業の最新の動きをまとめ、考察を加えた。 |
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