「知財管理」誌
Vol.67 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 67巻(2017年) / 8号 / 1153頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 米国審判請求のススメ─実態調査に基づく有効活用法─ |
| 著者 | 国際第1 委員会 |
| 抄録 | 米国の特許実務におけるファイナル・オフィスアクション後の対応として、審判請求は審決が出るまでに相当の費用がかかるとのイメージからRCEに比して敬遠されがちである。しかし、審判の本審理に突入するまでに拒絶を解消できれば、費用の高額化を避け、効率的に権利化できるのではないかという観点から、過去の審判請求事例の実態調査を実施した。その結果、ファイナル・オフィスアクションで受けた拒絶理由の内容と審判手続内における拒絶解消のタイミングとの間には、一定の相関関係があることがわかった。本稿は、拒絶理由の内容によって審判での拒絶解消タイミングを見極め、審判請求の有効活用法を提案するものである。 |
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