「知財管理」誌
Vol.67 記事詳細
掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 67巻(2017年) / 8号 / 1143頁 |
論文区分 | 論説 |
論文名 | 新規性の国際調和からはじまる特許の実体審査の調和─日米協働調査試行プログラムの検証から見えた新たな可能性─ |
著者 | 特許第1 委員会第1 小委員会 |
抄録 | 特許制度の国際的な調和に向けて、2011年7月の第1回テゲルンゼー会合を皮切りに、B+会合や五大特許庁会合における特許制度調和専門家パネル等において、単一性要件、記載要件などといった特許審査の実体面での調和に向けた検討が進められている。しかし、特許性に関して特に問題となる進歩性については、各国における考え方の相違により各国の判断の一致は難しく、国際的な調和は膠着した様相を呈している。一方、日米協働調査試行プログラム(2015年8月1日開始)は、先行技術の調査結果とそれに基づく特許性に関する見解をも相互に交換するものとされたため、日米両庁における引用文献の調和(共通化)により、新規性、進歩性等の特許要件の判断における調和の前進が期待される。本論説は、日米協働調査の試行結果の検証を通して、特許制度の実体審査面における国際調和について新たな提言を行うものである。 |
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