「知財管理」誌
Vol.67 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 67巻(2017年) / 12号 / 1838頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | インドネシア，タイ，ベトナムの現地法律事務所の活用上の留意点 |
| 著者 | 国際第4 委員会第3 小委員会 |
| 抄録 | ASEAN諸国は近年目覚ましい経済発展を遂げ、日本企業にとって重要なマーケットの一つとして注目を浴びている。それに伴い、日本企業による特許・小特許・意匠・商標の出願も増えつつあり、日本国内の代理人のみならず、現地の法律事務所を上手く使って質の高い権利を取得していくことが求められている。その一方、現地法律事務所の有効な活用方法、評価方法は確立されているとは言い難い。本稿では、特許法により現地語での特許出願が義務付けられているインドネシア、タイ、ベトナムの3ヶ国に焦点を絞り、現地法律事務所による特許明細書の現地語への翻訳体制や翻訳品質の現状を明らかにしつつ、品質の良い翻訳を担保するための留意点を取りまとめた。 |
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