「知財管理」誌
Vol.67 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 67巻(2017年) / 12号 / 1815頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 特許発明の技術的範囲への属否を判断する諸制度に関する一考察 |
| 著者 | 特許第2 委員会第5 小委員会 |
| 抄録 | 被疑侵害物件の特許発明の技術的範囲への属否について判断を得られる制度としては、裁判・特許庁判定・日本知的財産仲裁センターによる判定（センター判定）・弁護士等による鑑定等がある。いずれの手続きも、被疑侵害物件が特許発明の技術的範囲に属するか、属さないかの判断をするという点で共通するものの、得られる結果の位置づけ等が大きく異なる。また、諸外国においても行政庁が特許発明の技術的範囲への属否について判断する制度が存在し、日本における特許庁判定よりも積極的に活用されているという情報もある。 そこで当小委員会では、特許発明の技術的範囲への属否について判断を得られる種々の制度について調査やアンケートを行いその活用状況や問題点等を明らかにするとともに、更なる活用に向けた考察を行った。 |
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