「知財管理」誌
Vol.67 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 67巻(2017年) / 10号 / 1502頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 米国特許出願の情報開示に関する実態調査・研究 |
| 著者 | 国際第1 委員会 |
| 抄録 | 情報開示義務の履行違反に起因する不衡平行為の立証基準の厳格化を示すTherasense事件の大法廷判決から6年が経過した。当委員会は、情報開示義務に関して、JIPA会員企業が運用している実務と、米国特許出願人がIDSとして提出した文献を対象とした審査での活用の実態とを明らかにすべく実施した調査結果を報告すると共に、米国特許出願人の情報開示義務の負担を最小化することを目的とした提案（Proposal 2）について効果検証の結果を紹介するものである。 |
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