「知財管理」誌
Vol.66 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 66巻(2016年) / 8号 / 926頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 拒絶理由通知における記載要件判断の三極比較（完結編） |
| 著者 | 特許第1 委員会第2 小委員会 |
| 抄録 | 当小委員会では2013年度より、3か年計画で、いわゆるFirst Actionにおける記載要件違反の判断動向の調査を行っている。2013年度は日本国特許庁、2014年度は米国特許商標庁、を受理官庁としたPCT出願を対象とした調査を実施した。これらの調査によりサポート要件違反及び実施可能要件違反については、指定国としての日本国特許庁での指摘件数が他の指定国に比べて多く、明確性要件違反については、受理官庁の属する国での指摘件数が最も少ないことが判明している。2015年度は、欧州特許庁を受理官庁としたPCT出願を対象とし、同様の調査を行った。その結果、サポート要件違反及び実施可能要件違反については、日本国特許庁での指摘件数が相対的に多いものの、明確性要件違反の指摘件数は、受理官庁である欧州特許庁における指摘件数が相対的に少ないことが確認された。 |
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