「知財管理」誌
Vol.66 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 66巻(2016年) / 5号 / 540頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | Nautilus最高裁判決後の「明確性」判断の変化と実務への影響 |
| 著者 | 国際第1 委員会 |
| 抄録 | 米国特許法第112条には特許要件の1つとして、発明の記載が明確であることが定められており、特許の有効性を争う際にはしばしばこの明確性が争点となる。2014年6月、米国最高裁判所はNautilus最高裁判決1）において、従来CAFCが採用していた明確性の判断基準を否定し、より厳格な基準で判断するよう判示した。この判決により、明確性の判断が一気に厳しくなると思われていたが、実際には、不明確と判断された根拠によって、影響が異なっていることが今回の研究で見出された。本稿ではその結果を紹介するとともに、新基準下における実務上の留意点を考える。 |
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