「知財管理」誌
Vol.66 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 66巻(2016年) / 3号 / 288頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 中国専利権紛争の行政摘発に関する日本企業の現状 |
| 著者 | 国際第3 委員会第3 小委員会 |
| 抄録 | 中国では裁判所の他に、行政機関にも専利権紛争の救済を求めることができる。中国において、専利権に基づく訴訟が急増している一方で、近年、専利権に基づく行政摘発が急増している。2011年頃までは専利権に基づく行政摘発件数は1,000件前後で横ばいであったが、2014年には8,220件に上り、前年比で62.6％増加している。また、外国企業等が当事者に含まれる渉外事件も前年比で43.9％増加（521件）している。近年の専利権紛争に関する事件数の増加率は、出願件数の増加率と比べても極めて大きい。本稿では、中国における専利権に基づく行政摘発増加による日本企業への影響の実態を調査するとともに、専利権紛争に関し、行政機関に救済を求めた経験のある企業および現地代理人のヒアリングを基に、行政ルートの有効性と留意点について検討した。 |
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