「知財管理」誌
Vol.66 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 66巻(2016年) / 1号 / 29頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 中国における職務発明の報奨決定─最新判例に見る訴訟で負けない社内規定の制定と運用─ |
| 著者 | 伊藤貴子 |
| 抄録 | 2015年4月、上海市高級人民法院において、3M社の中国現地法人で生まれた職務発明の報酬をめぐり、元従業員が会社を訴えた事件の判決が出された。判決では発明者の求めた高額の報酬の支払いは否定されたが、この結論に至る裁判所の判断は、外国企業が中国現地法人において職務発明に関する社内規定を制定・運用する上での指針となるものである。本稿では、まず、中国における現行の職務発明関連規定やその改正動向、更に現在検討が進められている職務発明条例の最新草案について整理する。その上で、本件判決の内容を詳しく紹介し、その意義を検討することにより、中国に研究開発機能を有する外国企業が職務発明制度の制定・運用にあたり注意すべき点について考察するものである。 |
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