「知財管理」誌
Vol.66 記事詳細
掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 66巻(2016年) / 11号 / 1396頁 |
論文区分 | 論説 |
論文名 | 米国特許の寄与侵害における「実質的に非侵害の使用」の解釈 |
著者 | 今泉俊克 |
抄録 | 寄与侵害の条件を規定する米国特許法第271条(c)項には、「コンポーネントが…実質的に非侵害の使用に適した汎用品ではない」という条件が含まれている。実際に被告が販売している商品が複数のコンポーネントからなり、侵害にのみしか使用することのできないコンポーネントと非侵害の使用のためのコンポーネントがはっきり分かれているようなケースでは、非侵害の使用のためのコンポーネントが「実質的に非侵害のために使用される汎用品」であるか否かが判断される。また、非侵害の使用が「実質的」か否かは、「使用頻度」、「利用の実用性」、「発明の意図する目的」、「対象となるマーケット」等を考慮して判断される。 |