「知財管理」誌
Vol.65 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 65巻(2015年) / 9号 / 1240頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 警告状に関する商標特有の注意点 |
| 著者 | 商標委員会第1 小委員会 |
| 抄録 | 本稿は、特に商標権侵害に対して企業が行う警告状の実務に関して、その注意点を検討したものである。前半では、商標特有の制度や実務についてまとめた。商標権侵害に対しては迅速な対応が欠かせないが、商標特有の考え方を理解しておかないと、的外れな警告となりかねない。例えば、特許は先願の特許権者は自己の発明の範囲については、後願の実施を排除できる一方、商標については先願であっても後願が登録に至れば排除が難しくなる。その他にも商標特有の論点を理解しなければ、適切な警告実務を行うことができない。後半では、商標委員会に持ち寄られた各社の経験事例に基づいて、いくつかの警告状の仮想事例を作成した。商標は広く一般消費者の目にも触れるものであり、ブランドマネジメント上、適切な権利行使は欠かせない。インターネットにおける商取引も盛んに行われる現在において、速やかな対策を講じて頂きたい。 |
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