「知財管理」誌
Vol.65 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 65巻(2015年) / 9号 / 1179頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 特許法29条の2における発明の実質同一の判断 |
| 著者 | 特許第2 委員会第3 小委員会 |
| 抄録 | 特許法29条の2における実質同一の判断に関し、審査基準では、本願発明の発明特定事項と先願明細書等に記載の発明特定事項とに相違がある場合であっても、それが課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）である場合は、両者は実質同一であるとされている。しかし、本願発明と先願明細書等の相違点は事例毎に様々であり、実務上、実質同一の判断は迷うことが多い。そこで、本稿では、裁判例を相違点の類型毎に検討し、実質同一の判断において実務者が留意すべき点について提言する。 |
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