「知財管理」誌
Vol.65 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 65巻(2015年) / 9号 / 1168頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 拒絶理由通知における記載要件判断の五極比較 |
| 著者 | 特許第1委員会第2小委員会 |
| 抄録 | 当小委員会では2013年度より、いわゆるFirst Actionにおける記載要件違反の判断動向の調査を行っている。2013年度は、日本国特許庁を受理官庁としたPCT出願を対象とし、日米欧の三極特許庁における判断を調査した。その結果、三極の比較においては、サポート要件違反及び実施可能要件違反については、日本国特許庁での指摘件数が他庁に比べて最も多く、明確性要件違反については、逆に、日本国特許庁での指摘件数が最も少ないという結果を得ている。2014年度は、2013年度の調査を拡張し、日米欧中韓の五極におけるFirst Actionでの記載要件違反の判断動向の調査を行った。一連の調査の結果、五極の比較においても、サポート要件違反及び実施可能要件違反については、日本国特許庁での指摘件数が相対的に多く、明確性要件違反については、日本国特許庁での指摘件数が相対的に少ないことが確認された。 |
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