「知財管理」誌
Vol.65 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 65巻(2015年) / 8号 / 1084頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 契約実務における商標保護のあり方─契約類型ごとの考察─ |
| 著者 | 商標委員会第1小委員会 |
| 抄録 | 事業の在り方が多様化する現在において、商品・サービスの開発・提供を他者と連携して行う形態が一般的となりつつある。他者との分業、協業、連携等を通じて事業を進めるにあたり、企業が保有する商標を連携先の他者が表示1）する機会も増加している。他者の行為により自社商標（ブランド）の価値を毀損させないためには、各ケースの特性に応じ、適切に商標を表示させ取り扱わせる義務を契約上課す必要がある。本稿では、企業が保有する商標を他者に表示させるいくつかのビジネススキームを取り上げ、それぞれのスキームにおいて特に重要であると思われる契約条項について述べる。 |
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