「知財管理」誌
Vol.65 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 65巻(2015年) / 7号 / 910頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 中国子会社での職務発明規程の導入と運用 |
| 著者 | 国際第3 委員会第1 小委員会 |
| 抄録 | 中国政府は、2012年11月以降2回にわたり「職務発明条例草案」を公表した。現行の専利法及び専利法実施細則には、既に職務発明に関する規定が存在しているが、「職務発明条例」が正式に成立すると、従来の職務発明に関する法規制が強化され、中国子会社における職務発明制度に大きな影響を与える可能性がある。日本では、これまで、現行の専利法及び専利法実施細則に基づく中国職務発明に関する研究は数多くなされてきたが、「職務発明条例草案」の研究は殆どなされていない。 本小委員会では、日本知的財産協会の会員企業及び専門家へのアンケートやヒアリング等の調査を実施し、2014年4月に公表された「職務発明条例草案（送審稿）」が成立した場合の課題及び対策について研究した。本稿は、日本企業の中国子会社での職務発明規程の作成、導入、運用上の留意点等の研究成果を報告するとともに、職務発明規程の参考例を一例として提供するものである（別紙参照）。 |
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