「知財管理」誌
Vol.65 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 65巻(2015年) / 7号 / 873頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 米国特許判例に基づく特許譲渡契約の留意点─適法な特許権譲渡と当事者適格の検討を中心に─ |
| 著者 | 齊藤尚男 |
| 抄録 | 特許権の流通が加速する米国においては、研究者を擁するメーカーの事業が不採算となり、資産のキャッシュ化のために特許権を特許不実施主体（Non-Practicing Entity、“NPE”）へ譲渡するケースが増加している。特許庁への移転登録を効力発生要件とする日本とは異なり、米国では特許庁への移転は第三者対抗要件に過ぎず、特許権譲渡の効力は契約によって決まる。このような背景から、米国の特許侵害訴訟において適法な譲渡がなされているか否かを巡って当事者適格に関する判決が多数出ている。本稿では、特許権の譲渡における譲受人の原告適格を肯定した例と否定した例を考察し、どのような点で結果が分かれたか、譲渡契約の実務上、どのような点に留意する必要があるかなどを中心に考察を行う。 |
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