「知財管理」誌
Vol.65 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 65巻(2015年) / 5号 / 688頁 |
| 論文区分 | 資料 |
| 論文名 | 平成26年法改正特許法における特許異議申立制度について |
| 著者 | 星野昌幸 |
| 抄録 | 特許法等の一部を改正する法律（平成26年法律第36号）により、今般、特許異議申立制度が創設され、平成27年4月1日に施行された。特許異議申立制度は、特許付与後の一定期間に限り、広く第三者に特許付与後の見直しの機会を与え、早期に特許の安定化を図る制度である。その実現のため、全て書面審理としてユーザーへの負担を軽減し、取消決定に対する訴えの被告を特許庁長官とすることで、無効審判より第三者が参加しやすくし、さらに訂正請求があった場合の特許異議申立人への意見提出機会の付与などを行うこととした。本稿においては、特許異議申立制度の概要に加え、特許異議申立制度の新設に伴い改正された無効審判の請求人適格についても触れつつ、実務上の留意点等を交え紹介する。 |
| 本文PDF |
