「知財管理」誌
Vol.65 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 65巻(2015年) / 5号 / 629頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 知財高裁大合議判決を踏まえた特許権存続期間延長制度のあるべき姿を考える─平成25年（行ケ）第10195-8号 審決取消請求事件─ |
| 著者 | 医薬・バイオテクノロジー委員会 |
| 抄録 | 2014年5月30日、知的財産高等裁判所は、特許権の存続期間延長登録出願の拒絶審決の審決取消請求事件について、知財高裁大合議体によって現行審査基準とは異なる延長登録の要件を判示して審決を取り消した。これは従来の特許権存続期間延長制度にはない新しい考え方であり、今後の特許権存続期間延長制度の在り方に影響を与えるものである。この判決を受けて当委員会では、医薬品産業の発達のための特許権者の保護と第三者による特許発明の利用の調和、特許権存続期間延長制度導入の趣旨、医療の発展と充実への寄与を考慮し、特許権存続期間延長制度を4つの類型に分けて、当該延長制度のあるべき姿を考えた。 |
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