「知財管理」誌
Vol.65 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 65巻(2015年) / 5号 / 585頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 米国における共同侵害とその対応策 |
| 著者 | 萩原弘之／スティーブン・バックマン／ジーン・リー／コナー・マクダナー |
| 抄録 | 近年、エレクトロニクス、金融サービス、医療及びバイオテクノロジー等あらゆる分野において、複数当事者を伴い多数の拠点にまたがるプロセスやシステムが発展している。しかし、その発展と共に米国法に基づく特許侵害に関する問題も複雑化している。これに関し近年出された判決の中で、特に複数当事者による方法クレームやシステム・装置クレームの「共同侵害」の成立要件や基準が確立されてきている。本稿ではこれらの米国法上の原則について最新の動向と現状を分析し、今後の対策にも言及する。なお、本稿は2012年の知財管理誌（Vol.62 No.3）に掲載した“米国における共同侵害とその対応策”の論説に、上述の判決等を反映させて更新したものである。このため、前回の論説との重複部分が多く含まれることをご理解頂きたい。 |
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