「知財管理」誌
Vol.65 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 65巻(2015年) / 3号 / 384頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 営業秘密の不正使用行為の立証について |
| 著者 | フェアトレード委員会第1 小委員会 |
| 抄録 | 産業競争力の源泉である営業秘密において、不正競争防止法上の保護の実効性を向上させるためには、法制度及び実務の両面で改善の余地があるといえよう。営業秘密は、技術情報を保有する企業が、当該技術情報が営業秘密に該当すること、また不正競争行為類型への該当性を立証することにより、当該営業秘密の使用等の差止めや、損害賠償請求をすることによって保護される。不正競争行為は多岐にわたるが、このうち営業秘密の不正使用行為は、上記のように実効的な保護のために肝要な行為態様であるにもかかわらず、実際に競合企業等が当該営業秘密を使用して製品を製造していることを、保有企業が立証することは一般に困難である。そこで、本稿は、現行法制度の内容を概観したうえで、具体的な事例を設定し、分析・検討を行うことによって、将来の望ましい法制度等の拡充の議論に資することを目的とする。 |
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