「知財管理」誌
Vol.65 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 65巻(2015年) / 10号 / 1431頁 |
| 論文区分 | 資料 |
| 論文名 | 営業秘密・秘密情報管理に関する法制度・実務の調査・研究─アジア各国に拠点を持つ多国籍企業の営業秘密・秘密情報管理─ |
| 著者 | フェアトレード委員会／矢倉信介／ディビッド・E.・ケイス |
| 抄録 | 各企業はグローバル化による競争激化に伴い、多国籍化が進んできている。競争優位性を保つために、公開を伴う特許保護に加えて、オープン・クローズ戦略の必要性に基づく営業秘密・秘密情報の対象が拡大し、その価値も増してきている。しかし、企業活動の多国籍化及び営業秘密・秘密情報の経済的価値の増大につれ、漏洩・不正取得等の侵害リスクも増してきている。 かかる問題に対しては、各国法制度面からの検討のみならず、実務面からの検討が必要である。フェアトレード委員会では、これらの検討を中長期テーマと位置づけ、2014年度は、営業秘密・秘密情報管理に関する法制度及び欧米企業の実務に造詣が深い矢倉信介、David E. Case両弁護士とともに「アジア各国に拠点を持つ多国籍企業の営業秘密・秘密情報管理」について論点整理をすすめ、2015年1月23日に報告会を開催した。本稿は、本報告会の報告内容及び議論を踏まえ、補足を行ったうえ、まとめたものである。 |
| 本文PDF |
