「知財管理」誌
Vol.65 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 65巻(2015年) / 10号 / 1405頁 |
| 論文区分 | 海外注目判決(No.7) |
| 論文名 | (No.7) ［韓国］プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する最近の大法院判例の考察 |
| 著者 | 朴 商敦 |
| 抄録 | 韓国の特許実務において、最近までプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈に関する統一された判断基準がなかった。しかし、今年初めに大法院は、2015.1.22.言渡2011フ927全員合議体判決、及び2015.2.12.言渡2013フ1726判決を通じてプロダクト・バイ・プロセス・クレームの特許性判断及び侵害判断において、製造方法が記載された物の発明の技術的構成や権利範囲は、当該製造方法に限定して把握するのでなく、製造方法の記載を含め、特許請求範囲の全ての記載によって特定される構造や性質を持つ物として把握して判断しなければならないと判示し、プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈に関する判断基準を明確にした。本稿では上記2つの大法院判決について紹 介する。 |
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