「知財管理」誌
Vol.63 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 63巻(2013年) / 9号 / 1435頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 中国専利権侵害訴訟の留意点 |
| 著者 | 国際第3委員会第2小委員会 |
| 抄録 | 近年、中国における知的財産権の民事訴訟は急増し、2011年の知的財産関連の民事訴訟は 前年比約40％増の6万件に迫る勢いである。そのうち、専利権（特許権、実用新案権、意匠権）に係 る民事訴訟件数は前年比35％増の約8,000件と、日本の約35倍、米国の約2倍となっていることから、 中国は米国とともに訴訟大国と呼ばれることもある。このような状況下においては、いつ日本企業が 中国の専利権侵害訴訟に関わることになってもおかしくない。本稿では、中国専利権侵害訴訟で特に 重要となる初動対応、無効審判と審決取消訴訟、証拠収集、司法鑑定の項目について対応のポイント をまとめ、さらに中国で係争経験のある会員企業8社のヒアリングを基に、中国専利権侵害訴訟の留 意点を検討した。 |
| 本文PDF |
