「知財管理」誌
Vol.63 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 63巻(2013年) / 6号 / 943頁 |
| 論文区分 | 資料 |
| 論文名 | ITCにおける最近の傾向及び特有点について |
| 著者 | 国際第1 委員会 |
| 抄録 | ITCは、米国における知的財産権の侵害を伴う輸入行為等に関して、関税法337条に基づ く独自の調査（337条調査、investigation）を行い、排除命令等の決定を早期に行う事ができる準司法 機関である。しかしながら、実際の337条調査における提訴人及び被提訴人の国籍の状況や、337条調 査による決定の状況（勝敗）など、体系的なITCの実情は、あまり明らかでない。さらに、ITCには、 行政法判事や国内産業要件など、地裁には存在しない特有な点がいくつか存在する。しかしながら、 これらの特有点が最近の337条調査にどう影響しているのかについては、研究されていない部分が多 い。そこで、本稿では、特許権を対象とした337条調査の分析結果を踏まえながら、ITCの最近の傾 向及び特有点について説明すると共に、そこから見える留意点について考える。 |
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