「知財管理」誌
Vol.63 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 63巻(2013年) / 5号 / 685頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 日本企業の米国現地発明の取扱い上の留意点 |
| 著者 | アキ・ベイズ アレックス・チャートヴ サナム・パンガリ ベトレ・ギゾー ジョシュア A. クラフォード |
| 抄録 | 米国における研究開発（R&D）活動を実施する場合や、米国人と非米国人の間の情報交換 （米国又は世界のいずれの地域において行われるかを問わない）を行う場合、問題となる技術が輸出 管理規制の対象であるならば、企業は輸出規制違反を犯すリスクにさらされる。米国輸出管理法に基 づき、特許に適用される一般的な免除規定が存在するが、かかる免除の要件は極めて厳格である。本 稿において論じるとおり、米国輸出管理法は広い範囲で適用される。米国においてR&D活動を行う日 本企業は、米国輸出管理法、特に技術及び特許免除の制限に関する部分につき、その適用範囲を正し く理解しておく必要がある。本稿では、輸出管理コンプライアンスに応用できる一定のベストプラク ティスにも焦点を当てる。 |
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