「知財管理」誌
Vol.63 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 63巻(2013年) / 1号 / 57頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | インド特許法における特許取消制度の実務上の注意点 |
| 著者 | フェアトレード委員会 |
| 抄録 | インド特許法は旧英国法を基にしており、英国では既に廃止された制度が幾度かの改正を 経た今でも存在するが、中でも特許の取消は、特許侵害訴訟の当事者のみならず利害関係人以外でも 提起しうるため、インドにおける特許侵害訴訟における抗弁の一つとして利用しうるだけでなく、権 利の安定性に大きな影響を及ぼす。インド特許法には特許の取消に関する規定がいくつかあるが、特 に64条によれば、クレームされている発明がインド国内において「秘密に」実施されていた場合も取 消の対象となるため、ノウハウとして秘匿していた技術により特許の取消が可能になりうる。本稿で は、この64条に基づく特許の取消に関する実務について詳述するとともに、秘密の実施を如何に立証 するかについて、日本で一般的な公証が有効に機能するか等を検討し、企業として留意すべき点につ いて考察した。 |
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