「知財管理」誌
Vol.63 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 63巻(2013年) / 11号 / 1847頁 |
| 論文区分 | 資料 |
| 論文名 | 日本企業におけるロイヤルティ監査の実態 |
| 著者 | 梅村久美子／木村秀偉／寺内章太郎 |
| 抄録 | 企業が第三者と行う特許権等のライセンス取引において、ライセンサーが、その対価であるロイヤルティ金額がライセンシーから正しく報告されたことを検証する手段として「ロイヤルティ監査」を実施することがある。ロイヤルティ監査は、(1)ライセンシーへの監査実施を通知する「事前準備」、(2)ライセンシーへの「立入監査」、(3)未了事項の調査と発見事項のとりまとめを行う「フォローアップ作業・監査報告書の作成」、(4)監査結果についての交渉を行う「ライセンサーとライセンシーの協議」という流れで行われる。このような監査の実務においては、ライセンシーから、立入監査日程の引き延ばしや、調査に必要なデータ類の提供・閲覧の制限を受けたり、ライセンス契約の理解不足や解釈の相違、あるいは過小報告されていたロイヤルティの支払不能といった課題に直面することがあり、状況に応じた判断と対処が必要となる。本稿では、ロイヤルティ監査の一連のステップと共に実務で直面する課題を説明する。 |
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