「知財管理」誌
Vol.61 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 61巻(2011年) / 8号 / 1225頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 実施料支払いの対象となる製品と特許の権利範囲の関係 |
| 著者 | ライセンス第2委員会第3小委員会 |
| 抄録 | 特許ライセンス交渉において支払い額を決定付ける要素のひとつに実施料率を乗じる対象製品の範囲の問題がある。本稿では過去の日本及び米国の特許等侵害訴訟の判決例から損害の対象とする製品の範囲を、特許で特定される発明の特徴的部分に比べて、広い範囲にまで認定する理由付けを抽出するとともに、あわせて仮想事例を用いて、特許製品を無償提供しつつ、製品提供取引とは異なる投資回収経路を持つビジネス形態における実施料ないし損害額の認定理由について考察する。 |
| 本文PDF |
