「知財管理」誌
Vol.61 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 61巻(2011年) / 8号 / 1133頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | 裁判所における記載要件判断の動向に関する考察−無効審判の審決取消訴訟及び侵害訴訟等の検討− |
| 著者 | 特許第2委員会第3小委員会 |
| 抄録 | 記載要件は、明細書等の出願書類が出願時に備えるべき要件であり、これまでに幾度と無く法改正や審査基準改正が行われてきた。また、平成17年には、所謂、偏光フィルム事件の大合議判決が言渡され、世間の注目を集めている。ところで、記載要件をめぐっては、技術分野の違いで判断にばらつきがあるのではないかといった指摘や、日本は諸外国と比べて判断が厳しいのではないかといった指摘がなされている。本稿では、特許権に係る、無効審判の審決取消訴訟及び侵害訴訟等の判決を対象とし、裁判所における記載要件の判断の動向を検討した。この検討を通じ、判決において記載要件を判断した事例がどのように推移しているか、更には技術分野の違いや外内案件と国内案件との違いによって記載要件の判断結果に違いが生じているのか等といった観点から考察を行った。 |
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