「知財管理」誌
Vol.61 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 61巻(2011年) / 8号 / 1121頁 |
| 論文区分 | 論説 |
| 論文名 | インド企業との知財契約において，重要な技術情報は保護されるのか |
| 著者 | 新出 篤弘、林田 淳也 |
| 抄録 | グロバリゼーションとIT化が進む中、日本企業にとっても、アジア諸国（特に中国、インド）への関心度合いが高まってきているのは事実である。反面、当該諸国への進出が著しい欧米諸国に比べると日本企業の当該国への進出の度合いが低いのも事実である。その理由として、当該国における企業風土、国民意識の違い、現地法制の目まぐるしい変化等の要因が日本企業の中国、インドへの進出を躊躇させていると言われている。特に、（従業員による）重要情報の漏洩問題や模倣品問題が頻発している現状を踏まえて、当該諸国におけるエンフォースメント体制のあり方に注目が集まっている。そこで、本稿では、アジア諸国の中でも、IT関連で著しい成果を挙げているインドに着目し、インド企業との知的財産関連契約を締結する上で、日本企業が重要視する技術情報ノウハウを含む）の保護に関するエンフォースメントの現状について説明を展開する。 |
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