「知財管理」誌
Vol.61 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 61巻(2011年) / 5号 / 703頁 |
| 論文区分 | 資料 |
| 論文名 | 米国・欧州におけるコンピュータ・ソフトウェア関連発明の保護に関する最新動向 |
| 著者 | ソフトウェア委員会 |
| 抄録 | 米国ではBilski事件の最高裁判決がなされ、欧州では欧州特許庁長官から付託されたG0003/08拡大審判部の意見が出された。いずれの事件もコンピュータ・ソフトウェア関連発明の特許適格性について検討されたものである。米国では最高裁判決を受けて、米国特許商標庁（USPTO）から審査実務のための暫定ガイドラインが発行され、欧州では新規な判断はなされず、従来通りの運用がなされることとなった。本論文では、米国・欧州におけるコンピュータ・ソフトウェア関連発明の最新動向について詳細内容を報告する。 |
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