「知財管理」誌
Vol.61 記事詳細
| 掲載巻(発行年) / 号 / 頁 | 61巻(2011年) / 5号 / 643頁 |
| 論文区分 | 判例と実務シリーズ(No.393) |
| 論文名 | No.393 特許請求の範囲と発明の詳細な説明における記載要件−特許法36条4項と6項の関係− |
| 著者 | 甲田 一幸 |
| 抄録 | 本件は、特許法36条6項2号違反を理由になされた拒絶審決に対する審決取消請求事件であり、特許請求の範囲の記載の明確性が争点となった事件である。 裁判所は、特許請求の範囲の記載に、発明に係る機能、特性、解決課題ないし作用効果との関係での技術的意味が示されていることを求めることは許されないというべきであることを示した。 本稿では、この判示事項と審査基準及び過去の判決例を対比するとともに、特許法36条4項1号並びに6項1号及び2号の関係について整理してみた。 |
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